損害保険ジャパン株式会社と、学生マンションの管理・運営を手がける株式会社ジェイ・エス・ビーは、２０２６年９月に地方創生に資する連携協定を締結しました。本協定を通じて、学生が地域社会との接点を持ち、将来的な地域定着につなげることを目指します。

協定締結の背景と目的

近年、日本国内では人口減少や若年層の地方部から都市部への流出が深刻な地域課題となっており、地域経済を支える人材の確保が急務となっています。こうした状況を受け、東京都新宿区に本社を置く損保ジャパン（代表取締役社長：石川 耕治）と、京都府京都市に本社を置くＪＳＢ（代表取締役社長：森 高広）は、それぞれの強みを活かして地域課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献するため、連携協定を締結しました。

ＪＳＢは学生専業の管理会社として培ってきた学生生活サポートや大学・専門学校との信頼関係を有しています。一方、損保ジャパンは全都道府県における営業拠点や地方銀行との強い取引関係、自治体との各種協定・制度保険運営といったネットワークに加え、防災・減災に関する知見・コンテンツを持っています。

損保ジャパンは１８８８年に日本初の火災保険会社として創業し、当時の警視庁より認可された唯一の私設消防団を組成して火消しという地域貢献を行っていました。現在は火消しの精神を「ＨＩＫＥＳＨＩ ＤＮＡ」と再定義し、自然災害への対応や社会課題解決に貢献する取組みを「ＨＩＫＥＳＨＩ ＤＮＡ ２０３０ Ｐｒｏｊｅｃｔ」（２０２６年３月２５日リリース）として全国展開しています。両社は緊密な相互連携と協働を進め、地域の一層の活性化と学生の地域定着・人間力向上を支援していく方針です。

連携協定の主な内容

協定に基づき、両社は以下の4項目について連携・協力して取り組みます。

• 学生向けの情報提供・セミナー等の実施による地域の人材確保
• 学生生活のサポートおよび地域貢献活動への参画促進
• リスクマネジメントを活かした地域の防災・減災
• データを活用したマーケティングや新サービスの創出

防災コンテンツの提供など具体的な取組み予定

損保ジャパンは、ＪＳＢが運営する学生マンションの入居者や地域住民に対し、実践的な防災・減災コンテンツを提供する予定です。

水害きせかえゲームや身のまわりの物で行う応急手当、ポリ袋でのポンチョづくり、毛布での担架トライアルなどを通じて災害時に役立つ知識やスキルを学ぶ「防災ジャパンダプロジェクト」を実施します。また、避難経路を色鉛筆で塗り分ける参加型ワークショップ「ＳＯＭＰＯ流「逃げ地図」づくりワークショップ」（「逃げ地図」は株式会社日建設計の登録商標）を通じ、地域に不慣れな学生の実践的な防災意識を高め、地域住民との世代間交流を促進します。

さらに、地域企業と連携した仕事体験イベント「みらいワクワク！こども仕事体験フェスタ」へ大学生がボランティアとして参加する取組みや、損保ジャパンのネットワークを活用した地方銀行・地元企業との連携による学生の地域交流・地域定着イベントの共同企画・実施も予定されています。

協業により期待される効果

両社による協業は、学生が安心して生活できる環境を整え、地域住民との交流を通じて人間力向上と地域への愛着を育む機会を提供します。これにより「災害に強い地域」「長く住み続ける地域」の実現、ひいては地方創生と持続可能な社会の実現に寄与するとしています。

本記事は損害保険ジャパン株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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