佐賀県武雄市に本社を置く朝日I&Rホールディングス株式会社は、経済産業省 資源エネルギー庁より「特定卸供給事業者（アグリゲーター）」（事業者番号：第169番）としての承認を受けたと発表した。2026年10月1日より事業を本格開始する予定である。同社はこれまでに培った100MW超の太陽光発電所管理実績および50MW以上の系統用蓄電所計画を基盤に、FIP制度への移行支援を通じて発電事業者の売電収入の最大化と安定化をサポートするとしている。

FIP制度への移行支援で出力制御への対応を図る

再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、需給バランス調整を目的とした出力制御（発電抑制）が頻発し、発電事業者にとって収益上の課題となっている。2026年度から適用される優先給電ルールの見直しでは、FIT電源から優先して制御され、FIP電源への制御順位は後退する。

これにより、出力制御率はFITの約34%からFIPへ移行することで約2%まで大幅に減少する見込みとなり、当初のFIT導入時に想定していた収支計画やシミュレーションの維持が可能になるとしている。特定卸供給事業者となった同社がアグリゲーションを担うことで、管理受託中の太陽光発電事業者が安定してFIPへ転換できる体制を整備する。

生成AIやDXの進展、半導体工場やデータセンターの国内新設などに伴い、中長期的な電力需要の逼迫が予測されている。同社は、太陽光由来のグリーンエネルギーを出力制御によって捨てることなく有効活用し、国の掲げる「再エネ比率50%」を支えるインフラ企業としての役割を果たすとしている。

同社は2012年のFIT制度創設以降、太陽光発電所のEPC（設計・調達・建設）およびO&M（保守管理）に注力し、受託規模100MW以上の管理実績を有している。また、電力系統の安定化を図るため、50MW以上の系統用蓄電所の運転開始を計画中である。

今後の重点戦略

同社は今後の重点戦略として以下の3点を挙げている。

1. 管理物件の拡大および中古太陽光（セカンダリー）の積極取得：稼働済み発電所を積極的に取得・管理受託し、アグリゲーションと運用改善を通じて資産価値の向上（バリューアップ）を図る。
2. 太陽光併設型蓄電池の導入推進：既存・新規の太陽光発電所に蓄電池を併設することで出力抑制を回避し、ピークシフトによる売電収益の最大化を実現する。
3. V2H（Vehicle to Home）住宅の普及展開：電気自動車（EV）と住まいをつなぐV2H住宅の普及を推進し、地域単位でのエネルギー自給率向上と災害時のレジリエンス（防災力）強化に寄与する。

事業および会社の概要

事業および同社の概要は以下の通り。

【特定卸供給事業の概要】

• 登録区分：特定卸供給事業者（アグリゲーター）
• 事業者番号：第169番（経済産業省 資源エネルギー庁登録）
• 事業開始日：2026年10月1日（予定）

【会社概要】

• 社名：朝日I&Rホールディングス株式会社
• 代表者：代表取締役 野畑 龍彦
• 創業：1965年4月（設立：2018年4月）
• 本社所在地：佐賀県武雄市朝日町大字甘久3589-2
• 事業内容：再生可能エネルギー事業（太陽光発電EPC・保守管理、系統用蓄電所開発）、総合建設・不動産開発・リゾート事業等の統括
• URL：https://asahi-iandr.co.jp/

本記事は朝日I&Rホールディングス株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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