蒲郡市とGcomホールディングス、「EVIDENCE AWARD 2026」を受賞
蒲郡市とGcomホールディングス株式会社が共同で取り組む電話対応業務の可視化と効率化が、「EVIDENCE AWARD 2026 ダッシュボード/データベース構築賞」を受賞した。庁内の電話発着信データを分析し、職員の負担を可視化した取り組み。

電話対応の実態をダッシュボードで可視化
蒲郡市は、庁内の電話発着信データを収集・分析し、電話対応の実態を可視化するダッシュボードを「Acrocity×BI」上に構築した。Gcomホールディングス株式会社によると、これまで職員の感覚に頼っていた電話対応の負担をデータで示し、業務改善や住民サービス向上につなげた事例として評価された。
分析では、年間1万件を超える電話対応を行う部署や、1日平均1時間以上を電話対応に費やす部署が7課あることが明らかになった。福祉課では1日平均約2時間を電話対応に費やしており、問い合わせの多くは短時間で完結する内容だった。
分析結果をもとに、FAQ整備、LINE等による情報発信強化、チャットツール活用、カスタマーハラスメント対策などの業務改善施策を検討できるようになった。
既存データを活用した点などを評価
Gcomホールディングス株式会社によると、受賞では、業務負担を客観的な事実として共有できるようにしたこと、既存の電話システムに蓄積されたデータを活用したこと、全国の自治体が参考にできるモデルであることが評価された。
受賞のポイントとして、EBPMの実践モデルとしての先進性、データを活用した行動変容と教育改善、自治体職員・教員が扱いやすい分析プロセス、「Acrocity×BI」による迅速なデータ統合・可視化が挙げられている。
時間帯別分析やLINE利用データとの連携へ
蒲郡市は今後、時間帯別の分析や携帯電話利用状況の分析、LINE利用データとの連携などを進め、さらなる業務改善と住民サービス向上を目指す。
Gcomホールディングス株式会社は、地方自治体の事務改善や住民情報システムサービスの提供を通じて培った知見・ノウハウを活かし、教育、健康、福祉、防災、地域活性化など幅広い分野で、EBPMおよびデータ利活用の推進に貢献していくとしている。
「Acrocity×BI」は、地方自治体の住民データを匿名化し、グラフやマップを自動生成するEBPM支援ツール。基幹情報システムと接続し、住民情報、福祉情報、水道情報、内部情報などを自動集計して、部局横断で集計結果を可視化する。
本記事はGcomホールディングス株式会社の発表をもとに作成。


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