東京都文京区に本社を置き代表取締役社長を久保田裕也が務める株式会社オトバンクのポッドキャスト制作事業「PitPa」は、企業の経営者や社員など「企業で働く人」による情報発信が消費者に与える影響についての調査結果を発表しました。

過去1年間に企業で働く人（「中の人」）の発信に接したと答えた人を対象に尋ねたところ、45.8％が商品やサービスに興味を持ち、21.2％が実際に購入や利用に至ったと回答しました。また、74.6％が企業や商品・サービスのイメージが良くなったと答えています。

接触者の約半数が興味を持ち約2割が購入・利用

調査の第1段階として20〜69歳の男女5,000人を対象に調べたところ、過去1年に「中の人」の発信に接したと回答した人は1,288人（25.8％）でした。年代別では20代・30代で約3割に達し、若い世代ほど接触する傾向が見られました。

発信に接した経験を持つ500人を対象にした詳細な質問では、45.8％が商品・サービスに興味を持ち、21.2％が実際に購入・利用したと回答しました。

情報発信に対して「とても参考になった」と答えた人のうち、「実際に購入・利用した」と回答した割合は37.5％でした。これは、どちらでもない（中立）・参考にならなかった人の5.6％と比較して約6.7倍の数値となっています。受け手にとって役立つ内容であるかどうかが、実際の行動との間に大きな関係を示しました。

企業や提供しているサービス・商品のイメージについては、発信接触後に「良くなった」と答えた人が74.6％（「良くなった」28.8％、「やや良くなった」45.8％）を占め、イメージが悪くなったと答えた人は極少数でした。オトバンク執行役員でポッドキャスト事業PitPa責任者の富山真明は、情報発信が企業イメージの向上や購買行動に影響し、参考になる内容ほど利用経験率が高くなる点は企業の情報発信のあり方を考えるうえで重要な示唆だと捉えている旨を述べています。

関連書籍の刊行と調査の概要

今回の調査結果に関連し、2026年10月31日には富山真明による書籍『声の力でビジネスを変える ポッドキャスト導入ハンドブック』が発売されました。同書では、企業の中に眠る情報をポッドキャストで届ける方法や活用事例が紹介されています。

今回のアンケート調査の概要は以下の通りです。

• 調査期間： 2026年10月15日
• 調査対象： 20〜69歳の男女（過去1年に「中の人」の発信と接触有り）
• 有効回答数： 500名
• 調査方法： インターネットによるアンケート調査（Freeasyを利用）

※グラフの割合は、それぞれの設問に回答した人を母数にしています。複数回答の項目は合計が100％になりません。また、声への接触と購入・印象の関係は、因果関係を証明するものではありません。

本記事は株式会社オトバンクの発表をもとに作成しました。