株式会社SBI証券と株式会社biimaは、親子参加型の金融教育イベント「親子のasobiとmanabiの教室 Supported by SBI証券」について、2026年9月より規模を拡大して開催しています。2026年6月に開始した第1弾には約3,000名の親子が参加しており、2027年1月に開始が予定される「こどもNISA」を見据え、証券口座の有無にかかわらず子どもたちがお金と向き合う力を育む機会の創出を目指しています。

最新のスポーツ科学と金融教育を組み合わせた体験型プログラム

本イベントは、早稲田大学の広瀬統一教授が監修した総合スポーツプログラムに基づくかけっこ教室「足を速くする方法」を前半に実施し、後半に「お金のまなび」としてお金の価値や社会の仕組みを学ぶ90分の構成となっています。biima独自の課題解決型グループワークを取り入れ、保護者が子どもと一緒に学ぶ形式を採用しています。なお、内容は金融リテラシーの基礎を学ぶ中立的なものとなっており、特定の金融商品の紹介や口座開設の勧誘等は行われません。

第1弾の参加者アンケートでは、9割を超える回答者が「満足」とした一方、参加家庭の約半数は「こどもNISAを詳しく知らなかった」と回答しました。

幼少期からの金融教育に対する関心の高まり

2022年度の高等学校における金融教育必修化や2024年の新NISA導入などに伴い、幼少期からの金融教育の重要性が高まっています。SBI証券が2026年9月に実施した「子どもに対する『お金の教育や会話』に関するアンケート」によると、約8割の保護者が金融教育を「重要だと思う」と回答しました。

一方で、家庭で金融教育を「積極的に行っているほうだと思う」と回答した割合は、証券口座保有者で37.5%、非保有者では21.8%にとどまりました。また、証券口座を保有していない家庭においても、親子向け金融教育コンテンツを「利用したい」と回答した割合は約5〜6割となり、学習機会への関心が示されています。

関西・東海へエリアを拡大し自治体連携も強化

2026年9月から12月にかけて開催される第2弾では、従来の首都圏に加え、関西・東海エリアでも初めて開催されます。商業施設や地域の会場などでも実施される予定で、2026年10月より事前申込が開始されています。

第1弾では8つの自治体（一部は教育委員会）から後援を受けましたが、第2弾では15〜20の自治体から後援を得て連携する予定です。今後は学研グループをはじめとするパートナー企業との連携や、学童施設、公教育領域への展開も視野に入れています。

発表企業概要

• 株式会社SBI証券（東京都港区、代表取締役社長：髙村正人）
• 株式会社biima（東京都渋谷区、代表取締役CEO：田村恵彦）

本記事は株式会社SBI証券および株式会社biimaの発表をもとに作成しました。