アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.は、International Downtown Association Foundation (IDA財団)との協働で、小規模・個人経営の飲食店を支援する「個人経営の飲食店応援プログラム」を実施します。今年で5周年を迎える本プログラムでは、新たにイタリアを加え世界9か国で展開されます。日本では東京・大阪・札幌・福岡の10店舗を選出し、1店舗あたり230万円、総額2,300万円の支援金を提供する予定です。

世界9か国15都市へ拡大する支援プログラム

今年度のプログラムでは、世界9か国の100店舗を超える飲食店に対し、総額150万米ドル（約2.4億円※為替レートは1米ドル＝158円として換算）を超える支援金を提供する予定です。

2022年に5か国5都市で開始された本プログラムは、5周年となる今年、イギリス、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、日本、カナダ、スペイン、フランス、そして新たに加わるイタリアの世界9か国15都市へと拡大します。過去4年間では、世界の230店舗を超える飲食店に対し、総額320万米ドル（約5.1億円※）を超える支援金を提供してきました。資金はデジタル機能の強化や飲食スペースの改修、厨房設備の刷新などに活用されています。

日本国内における募集概要

日本国内における募集の詳細は以下の通りです。支援金は、各店舗の成長や事業基盤の強化、地域コミュニティへの貢献につながる取り組みへの活用が想定されています。

• 対象地域：東京都、大阪府、札幌市、福岡県
• 支援店舗数：10店舗
• 支援金額：1店舗あたり230万円
• 支援総額：2,300万円
• 応募締切：11月17日(火)13:59
• 応募方法：IDA財団のウェブサイト（downtown.org/foundation）より申し込み

なお、2025年の支援対象店舗については、過去のプレスリリース（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000091.000099463.html）で確認できます。

関係者によるコメント

アメリカン・エキスプレス日本代表/社長の須藤 靖洋氏は、地域に根ざした飲食店が文化を育む大切な存在であるとした上で、「今後も、飲食店をはじめ、さまざまなスモールビジネスのさらなる成長を支え、地域コミュニティの発展につながる取り組みを継続してまいります」と述べています。

また、IDA財団のエグゼクティブ・ディレクターであるデイビッド・ダウニー氏は、プログラムが世界各地の飲食店にポジティブな影響をもたらしている点に触れ、地域経済やコミュニティのさらなる活性化に貢献できることへの喜びを示しています。

発表元の概要

• アメリカン・エキスプレス（www.americanexpress.jp）：1850年に米国ニューヨーク州で創立したグローバル・サービス・カンパニー。日本では1917年（大正6年）に横浜に支店を開設。個人向け・法人向けサービスを展開している。
• IDA財団（www.idafoundation.org）：国際ダウンタウン協会（IDA）と連携し、都市再生・開発のための教育・研究・支援を行う非営利の慈善団体。

本記事はアメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。