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Relic、大企業の新規事業開発に関する調査レポートを公開

株式会社Relicは、従業員1,000名以上の大企業で新規事業開発に関与する課長・次長クラス以上の836名を対象に調査を実施し、レポートを2026年11月19日(木)に公開した。調査では、経営計画に伴う予算・人員の配分や事業化・撤退の判断基準などを尋ねた。結果から、新規事業の収益到達状況や推進の手応えに、各種の運用状況による差がみられた。

調査の概要

調査名は「大企業の新規事業開発 実態調査2026」。調査期間は2026年9月3日〜2026年9月10日で、株式会社マクロミルがインターネット調査を実施した。有効回答数は836名で、業種・役職・従業員規模に応じた割付回収となっている。

対象は、企業単体の従業員数1,000名以上で、課長・次長クラス以上の役職にあり、自社の新規事業開発(事業開発・オープンイノベーションを含む)に意思決定の最終責任者、推進リーダー、実務担当者として関与する個人。回答は個人の認識・経験に基づく集計で、企業全体の代表値を示すものではない。グループ間の差異は回答傾向の観察結果であり、特定の運用が成果を直接もたらす因果関係を実証したものではない。

予算配分や判断基準と成果の差

中期経営計画等に新規事業開発を明記し、予算や人員も実際に配分されている層では、過去3年間に単年営業黒字以上に到達した割合が65.3%、推進の手応えを「順調」とする回答が71.4%だった。計画への明記はあるものの配分が限定的な層では、それぞれ50.7%、50.2%だった。

実際に配分されている層では、配分が限定的な層に比べ、専任組織の設置や責任者への権限委譲、新規事業向け評価制度の整備率も高い傾向がみられた。

事業化の判断基準が「数値・定性とも明確」な層では、単年営業黒字以上に到達した割合が70.4%、手応えを「順調」とする回答が81.7%。判断基準が曖昧な層では、それぞれ29.1%、20.6%だった。検証結果を受けて事業化の判断を変更した経験は、基準が明確な層で86.8%、曖昧な層で43.0%だった。

撤退基準を明確に定めて運用している層では、単年営業黒字以上に到達した割合が78.3%。形式的な運用にとどまる層は59.9%、案件ごとにその都度判断する層は46.4%だった。明確に運用している層では、明確なステージゲートによる段階投資を行っている割合も55.0%で、形式的な運用にとどまる層の13.8%を上回った。事業化の判断基準が数値・定性ともに明確な割合は、それぞれ64.2%、22.8%だった。

「出島」の使い分けを提案

別会社化や社内組織・予算・人事の独立を含む「出島」的なアプローチを採用する444名のうち、68.5%がその効果を肯定的に評価した。株式会社Relicは、事業や組織の状況に応じて「出島」を使い分ける方法をレポートで提案している。

必要な人材・裁量・運営体制を社内で整えられる場合は、専任組織に資源を集める「内部出島」が適しているとしている。既存事業とは異なる意思決定や人事・評価の仕組みが継続的に必要で、自社で独立組織を運営する体制を確保できる場合は、子会社などの「外部出島」が選択肢になるという。

内部出島・外部出島でも、自社や親会社の承認手続き・品質基準などが適用され、検証に時間を要する場合には、外部パートナーが事業主体となる「出島共創」が選択肢になるとしている。双方の役割・予算・責任範囲を合意し、パートナーを運営主体として検証・運営を進めることで、市場で得た結果をその後の事業の進め方や投資判断に生かせるとしている。

レポートの閲覧・引用について

調査レポートは全44ページで、PDF全文を公開している。株式会社Relicは、調査結果を引用する際に「株式会社Relic『大企業の新規事業開発 実態調査2026』」と出典を明記するよう求めている。

株式会社Relic

本記事は株式会社Relicの発表をもとに作成。

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