大和ハウス工業株式会社総合技術研究所は、全国の20～89歳の男女2,678名を対象に実施した「災害の多様化と意識調査」の結果を発表しました。自然災害の被災経験があり現在も対策を行っている人を対象にした調査で、年代による防災への備え方や避難行動の違いが明らかになりました。一方で、在宅避難時に住宅へ求める条件として、水や電力の確保、住宅性能といった共通のニーズも示されています。

世代で異なる防災への備えと避難行動

風水害への備えとして、食料や飲料水の備蓄、ローリングストック、生活用品の備蓄、モバイルバッテリーの購入などは全世代で実施率が高く、備蓄を中心とした対策は広く浸透しています。一方で重視する備え方には世代差がみられ、20～30代では防災防犯ガラスや停電時の電力・暖房・給湯確保システム、電気自動車、排水ポンプ、止水板など、住まいや設備を活用した対策の割合が比較的高い傾向にあります。これに対し、60代以上では常備薬や燃料の備蓄、家族との連絡方法や避難場所の確認、雨戸・シャッターの設置など、被災後の生活維持や避難を見据えた備えへの意識が高い結果となりました。

避難指示が発令された際の行動についても世代による違いがみられました。全体では46.2％が「自宅に残り、安全確認をする」と回答しています。年代別では、20代で避難所へ避難する割合が48.0％と最も高かった一方、50代以降では自宅に残る割合が5割を超えました。

在宅避難時に住宅へ求める共通の条件

世代によって備え方に違いがある一方、在宅避難時に住宅へ求める条件には共通点がみられます。最も多かった回答は「飲料水が確保されていること」で67.4％となり、「食料や簡易トイレなどの備蓄があること」が62.5％、「家屋が倒壊・破損しない」が62.2％、「断水時でも水が使えること」が60.5％と続きました。

また、「停電しても自宅で電気をまかなえること」は49.4％となり、約2人に1人が停電時の電力確保を求めていることが示されています。防災対策として購入したものや今後購入したいものとしては、備蓄品や大容量モバイルバッテリー、蓄電池、太陽光発電システム、電気自動車のほか、戸建住宅やマンションを挙げる回答もありました。

災害後も生活を継続するための住まいづくり

国土交通省が実施する「2050先導型住宅推進事業」において、大和ハウス工業が提案する「水・電気自立を実現する全天候型3電池連携レジリエンス住宅」が採択プロジェクトの一つに選定されています。同社は災害発生後も日常に近い暮らしを継続する住まいとして「災害に備える家」を提案しています。

停電対策として、太陽光発電、エネファーム、全負荷型蓄電池を組み合わせた「全天候型3電池連携システム」（※1）を展開し、雨天でも約8日間（※2）の電力と暖房・給湯を確保します。断水対策には水道水を活用して家族4人分の飲料水を3日分確保する「飲料水貯留システム」を用意しているほか、台風対策として高耐久軽量屋根材「ROOGA（ルーガ）」や防災防犯ガラスを採用しています。さらに、地震対策として「Σ（シグマ）形デバイス」を搭載した耐力壁「D-NΣQST（ディーネクスト）」による「持続型耐震構造」（※3）を採用し、実大三次元震動破壊実験施設「E-ディフェンス」での加震実験（※4）において175kine（※5）の地震波を4回連続で加えた後も耐震性能を維持することを実証しています。

• ※1 太陽光発電・家庭用燃料電池（エネファーム）・蓄電池を連携させた住宅向けシステムとして業界初（2019年2月当社調べ／プレハブ住宅業界）
• ※2 水道・ガスの供給支障が発生していない場合。エネファームは連続運転8日間で停止します。
• ※3 軽量鉄骨造1・2階建て商品「xevoΣ」で標準。重量鉄骨造3階建て商品「skye3」は制震が標準です。
• ※4 国立研究開発法人防災科学技術研究所の実大三次元震動破壊実験施設「E-ディフェンス」にて、2013年9月に「xevoΣ」の大規模な加震実験を実施しました。
• ※5 kine（カイン）とは、建物に破壊力をもたらす地震波の速度。175kineとは、物体が1秒間に175cm移動する速度です。

調査概要

• 調査名称：災害の多様化と意識調査
• 調査期間：2025年9月26日～9月29日（クロス集計実施期間：2026年9月7日～2026年9月11日）
• 調査手法：インターネット調査
• 調査対象：全国20～89歳の男女（被災経験者かつ現在対策実施者）
• 回答者数：2,678名（事前調査 20,070名より抽出）

本記事は大和ハウス工業株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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