アステリアと中央復建コンサルタンツ、熊本市の放置自転車管理実証事業に採択
アステリア株式会社と中央復建コンサルタンツ株式会社は、熊本市の「スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォーム」の一環として提案した「ノーコードアプリを活用した放置自転車管理の効率化」プロジェクトが実証事業として採択されたと発表した。アステリアが提供するノーコードの現場向け業務アプリプラットフォーム「Platio」を活用し、放置自転車の管理業務における業務効率化を図る。手書きで行われていた業務のデジタル化により、現場作業員や熊本市職員の負担軽減を目指す。
手書き帳票による管理負担が課題に

熊本市はスマートシティ化に向けた取り組みを推進しており、ICT技術を活用した都市機能やサービスの効率化・高度化による社会課題の解決に向けてプロジェクトを公募していた。その中で、「放置自転車撤去業務の効率化」による撤去要望の一元管理や、撤去自転車の情報管理が課題として挙げられていた。
従来、放置自転車のパトロールは熊本市シルバー人材センターのスタッフが紙の帳票を中心に記録し、集まった情報を熊本市の職員がExcelに入力していた。そのため帳票管理や転記作業による職員の負担が増加しており、パトロールから警告、撤去、保管所での管理、返却に至る一連の情報をデジタル化し、人的負担の軽減や記入漏れなどの防止を図ることが求められていた。
Platioを活用した放置自転車管理アプリの導入
こうした課題に対し、東京都渋谷区に本社を置くアステリア(代表取締役社長:平野洋一郎、証券コード:3853)と、大阪市東淀川区に本社を置く中央復建コンサルタンツ(代表取締役社長:白水靖郎)がPlatioを用いたアプリによる解決策を提案し、採択に至った。
実証事業では、現場のパトロールスタッフがiPadからPlatioで作成した「放置自転車管理アプリ」に情報を入力する。これにより熊本市地域交通支援課への報告が完了し、行政側は放置自転車の発生や撤去状況をリアルタイムで把握できるようになる。報告業務のデジタル化によって報告漏れや転記ミスを低減するとともに、行政側の転記作業を削減する。また、GPSによる位置情報や写真の記録も可能となる。
実証事業の概要と今後の展開
実証事業の実施期間は2026年4月~2027年2月で、2026年9月から実証実験を開始する。中間報告は2026年11月、実証事業の終了は2027年2月を予定している。対象地域は熊本市内の自転車放置禁止区域等(市内中心部、および主要駅周辺)となる。
参画メンバーとそれぞれの役割は以下の通り。
- アステリア:現場向け業務アプリプラットフォーム「Platio」の提供、アプリ設計、アプリ作成および運用・利用者教育、技術サポート
- 中央復建コンサルタンツ:全体のプロジェクト管理、全体システム検討、利用者サポート、データ集計および対策のための分析
- 熊本市 地域交通支援課:データ提供、実証実施に向けた助言・調整等の支援
- 熊本市シルバー人材センター:アプリを利用した放置自転車パトロールおよび撤去作業の実務
将来的には、デジタルで蓄積されたデータを分析し、警告看板の設置やシェアサイクルポートの設置といった対策立案を検討する。さらに、GIS(地理情報システム)等とのデータ連携による都市計画への応用や、撤去自転車の検索Webサービスの構築などを目指すとしている。

参画企業の概要

プロジェクトに参画する民間企業2社の概要は以下の通り。
中央復建コンサルタンツ株式会社
- 本社:大阪市東淀川区
- 代表取締役社長:白水靖郎
- 事業内容:計画・設計・維持管理、国土・交通計画や地域づくりなどを手掛ける総合コンサルタント。インフラDXやスマートシティ施策を推進
- URL:https://www.cfk.co.jp/

アステリア株式会社
- 本社:東京都渋谷区
- 代表取締役社長:平野洋一郎
- 証券コード:3853
- 事業内容:データ連携ツール「ASTERIA Warp」や現場向け業務アプリプラットフォーム「Platio」などを提供するソフトウェア開発企業
- URL:https://jp.asteria.com/
本記事はアステリア株式会社および中央復建コンサルタンツ株式会社の発表をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



