トヨクモ、kintone連携のトヨクモ AIカメラを10月23日より提供開始へ
ビジネス向けクラウドサービスを手がけるトヨクモ株式会社は、カメラ画像から現場の状態変化をAIが検知し、kintoneへ自動で通知する新サービス「トヨクモ AIカメラ」を2026年10月23日より提供開始します。同製品は、サイボウズ株式会社が提供する「kintone」と連携するトヨクモとして7番目のサービスで、モキュラ株式会社と共同開発されました。2025年10月の業務提携発表および先行β版無料モニターの提供を経て、正式版の提供に至ったとしています。
現場確認業務の負担軽減を目指す背景
工場、倉庫、建設現場などでは、設備や置き場の状態、危険エリアへの立入り、夜間や無人時間帯の様子を担当者が巡回して確認しています。監視カメラを設置している現場でも映像は記録が中心で、確認には人が映像を見る必要があり、複数拠点や遠隔地を管理する企業では確認業務の負担や異常発見・対応の遅れが課題となっていました。
トヨクモ AIカメラは、対応カメラを監視したい箇所に設置することで、撮影データからAIが変化を検知した際にkintoneへ通知します。これにより、担当者が映像を見続けたり頻繁に巡回したりしなくても、確認すべき状況が発生した際に画像付きで把握でき、人が見に行っていた確認業務の一部の省力化を図ることができます。
AI検知とkintone連携による活用の仕組み
利用の流れは、カメラが現場を撮影し、AIが画像から状態や変化を検知したうえで、確認が必要な状態を画像付きでkintoneへ通知し、関係者での共有・確認・対応につなげる仕組みです。
活用例としては、工場における危険エリアへの立入り確認やライン・置き場の状態確認、滞留・詰まりの確認が挙げられます。倉庫ではフォークリフト作業エリアへの立入りや通路・作業スペースの状態確認、パレット・置き場の状態確認、建設現場では夜間・無人時間帯や立入禁止エリアの確認、作業終了後の現場確認などが想定されています。なお、活用例には現在提供中の機能に加え、開発中・対応予定の内容が含まれます。
検知した画像はkintoneのアプリに1画像1レコードで記録され、対応状況や対応履歴を管理できます。kintoneの通知機能を通じて指定ユーザーへの通知が可能なほか、検知履歴と送信画像はトヨクモ AIカメラの管理画面で一覧表示され、カメラや期間を指定した検索も行えます。なお、AIによる判定は100%の精度を保証するものではなく、現場確認を支援するものであり、法令上必要な安全対策や警備等を代替するものではないとしています。
提供概要と必要な利用環境
提供開始日は2026年10月23日で、料金は月額7,000円（税別）からとなります。契約コースおよび解析トークン数によって料金が決定され、最短3か月から契約できます。解析トークンはAIが画像を解析するための処理単位で、フィルター数や稼働時間、チェック間隔等に応じて消費され、範囲内であればカメラ台数に制限はありません。
利用にはトヨクモ AIカメラの契約のほか、アトムテック株式会社の対応カメラ「ATOM Cam 2」、microSDHCカード（32GB・Class 10以上）、インターネット環境（Wi-FiまたはSIM）と電源、kintone スタンダードコース以上が必要です。カメラとmicroSDHCカードは利用者が販売店やECサイトから購入する必要があり、トヨクモでは機材の販売は行っていません。
30日間の無料お試しも用意されており、スマートフォンのカメラおよびkintoneのお試し環境でも利用可能です。また、2026年11月12日・13日に開催される「Cybozu Days Japan 2026」（ブース番号：S-14）にて、トヨクモ AIカメラのデモが実施される予定です。
関係者コメントと企業概要
トヨクモ株式会社代表取締役社長の山本 裕次氏は、本サービスのリリースによって「現場の確認業務のような、これまでシステム化が難しかった領域にまでDXを広げることが可能になると確信しております」とコメントしています。共同開発を行ったモキュラ株式会社代表取締役の中村 健一郎氏は、AIカメラを「現場の変化を捉え、行動につなげるインターフェース」と位置づけ、人の目に依存していた現場の確認業務を誰でも扱える形に変えていきたいとの考えを示しました。
トヨクモ株式会社の概要は以下の通りです。
- 商号：トヨクモ株式会社（Toyokumo, Inc.）
- 代表：山本 裕次
- 設立：2010年8月
- 上場証券取引所：東京証券取引所 グロース市場（コード番号 4058）
- URL：https://www.toyokumo.co.jp/
本記事はトヨクモ株式会社の発表をもとに作成されています。
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