独立行政法人情報処理推進機構（IPA、理事長: 齊藤裕）は、9月30日に「情報セキュリティ白書2026 サイバー防御新時代、諸刃の進化に備えよ」のPDF版を公開した。10月19日の書籍版刊行に先駆けて公開されたもので、サイバー安全保障関連施策やAIの安全性確保、サプライチェーンの脅威動向などが網羅されている。

「情報セキュリティ白書」は2008年以降、毎年刊行されており、サイバーセキュリティ分野におけるインシデントや被害の実態、脅威動向、国内外の政策や制度などを取り上げている。

白書では、能動的サイバー防御の実現に向けた取り組みや国内の安全保障に係る動向を解説している。2024年11月に取りまとめられた「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言」に基づき、2025年5月にサイバー対処能力強化法及び同整備法が成立、公布された。これに伴い、官民連携の強化、通信情報の利用、攻撃サーバーの無害化などの取り組みに向けた環境や体制の整備が進展した状況がまとめられている。

AIの安全性確保と急速な進化への対応

2025年12月に閣議決定された「サイバーセキュリティ戦略」における政府の取り組みが掲載されている。同戦略では、AI技術の進展と普及による影響を踏まえ、「AIに係る安全性確保」「AIを悪用したサイバー攻撃への対処」「AIを活用したサイバーセキュリティ確保」の三つの観点で整理された。また、2026年4月のアンソロピック社の汎用AIモデルの公表を契機に、AIの急速な進化に対応するため策定された「Project YATA-Shield」についても紹介されている。

ランサム攻撃や標的型攻撃はAIの悪用などによって手口が高度化し、広範なサプライチェーンに多大な被害を及ぼしたことから、事業継続の重要性が再認識されている。こうした背景を受け、サプライチェーンを構成する中小企業のセキュリティ対策水準を向上させるため、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」や「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）」の制度構築が進められた経緯が解説されている。

書籍版の刊行予定と購入方法

「情報セキュリティ白書2026」の書籍版は10月19日(月曜日)に刊行予定となっている。

• 書籍版の取り扱い：Amazon、全国のお近くの書店でのお取り寄せ、全国官報販売協同組合からの購入が可能
• 一般問い合わせ先：IPA セキュリティセンター　企画部（E-mail：isec-wp-book@ipa.go.jp）
• 報道関係問い合わせ先：IPA 経営企画センター 戦略コミュニケーション部 戦略コミュニケーション室 渡邉・鴨田・増田（TEL：03-5978-7503、お問い合わせフォーム：https://info.ipa.go.jp/form/pub/inquire/pr-inquiries ）

本記事は独立行政法人情報処理推進機構の発表をもとに作成

Dellows News編集部

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