株式会社NTTドコモ、株式会社電通、株式会社CARTA ZERO、株式会社インテージの4社は、ドコモが提供する「docomo data square®」をアップデートし、新たなマーケティングデータ基盤を2026年9月29日（火）から提供すると発表しました。

生活者の行動の時系列データである「動的ライフストリーム」と、行動の背景にある意識や価値観のデータである「静的心理アンカー」を、同一のIDで横断的に分析可能にします。現実世界の市場や生活者をデジタル上に再現するマーケットツインとして、分析・シミュレーションから施策実行・効果検証までを一気通貫で実現するとしています。

行動と意識のデータを同一IDで一体的に把握

本基盤では、生活者を「動的ライフストリーム」と「静的心理アンカー」の2つの側面から捉えます。「動的ライフストリーム」は、ドコモの1億超（2026年3月末時点）のdポイントクラブ会員に紐づく購買、位置情報、アプリ利用、決済などの行動データと、電通が保有・契約するテレビCMやデジタル広告などの接触データを活用し、生活者が日々「何をしているのか」を捉える時系列データです。なお、ドコモが保有するデータの活用においては、事前に第三者提供に同意を得たユーザー情報のみをCARTA ZEROに提供し、セキュアな環境下でデータ連携・分析を行います。

一方の「静的心理アンカー」は、生活者が「なぜそうするのか」をデータ化するもので、判断や選択に影響する意識や価値観を捉えます。電通のマーケティング知見をもとに調査を設計し、インテージが全国の15-79歳のdポイントクラブ会員約10万名を対象としたインターネット調査（調査期間：2026年7月30日～2026年8月27日、メディア意識・価値観調査および業種別調査）を実施しました。

これらを同一のID（アカウント識別子や広告識別子など。氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の個人情報は含まない）を起点に分析することで、「何をしているのか」と「なぜそうするのか」を生活者一人ひとりについて一体的に捉えられるようになります。

AI活用による施策支援と今後の展開

蓄積されたデータについては、AIを活用して広告施策におけるターゲティングや仮説の構築、意思決定を支援します。分析データは、NTTドコモのデータを用いた分析によって特定された顧客層に最適化配信を行う「docomo data square Ads」などのソリューションに連携して広告配信を行うことも可能です。

本取り組みは、ID単位の会員データを土台にマーケティングプロセスを一気通貫で支援する「Single ID Marketing」のさらなる進化に向けたものとなります。今後は、仮説検証と市場分析を繰り返し行い、マーケティングの精度を継続的に高めるAIソリューションの開発も予定されています。

取り組みにおける各社の役割

本データ基盤の提供における4社の役割は以下の通りです。

• ドコモ：dポイントクラブ会員基盤および「動的ライフストリーム」の提供、データ利活用における個人情報保護の確保、取り組み全体の企画および推進
• 電通：「静的心理アンカー」の取得に向けたアンケート調査の設計および知見の提供、本基盤の活用開発に向けたマーケティング知見の提供、ソリューションツールの開発支援
• CARTA ZERO：統合マーケティングデータ基盤の構築および「docomo data square」の運用・管理、データ分析や広告配信をはじめとするマーケティング活用推進、ソリューションツールの企画・開発
• インテージ：「静的心理アンカー」の取得に向けたアンケート調査の設計・実施・調査モニター管理、アンケート調査・マーケティングに関わる知見ノウハウの提供、リサーチ・インサイト業務支援

参画企業の概要

参画各社の概要（所在地・代表者名は2026年8月時点の公開情報に基づく）は以下の通りです。

• 株式会社NTTドコモ（代表取締役社長：前田 義晃、所在地：東京都千代田区永田町2丁目11番1号　山王パークタワー）
• 株式会社電通（代表取締役 社長執行役員：松本 千里、所在地：東京都港区東新橋1-8-1）
• 株式会社CARTA ZERO（代表取締役CEO：髙橋 学、所在地：東京都港区虎ノ門2-6-1　虎ノ門ヒルズ ステーションタワー36F）
• 株式会社インテージ（取締役社長：檜垣 歩、所在地：東京都千代田区神田練塀町3番地　インテージ秋葉原ビル）

本記事は株式会社NTTドコモ、株式会社電通、株式会社CARTA ZERO、株式会社インテージの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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