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AppGuard、Linuxサーバー向け製品を2027年4月に受注開始予定

株式会社AppGuardと株式会社AppGuardジャパンは、Linuxサーバー向けエンドポイントセキュリティ「AppGuard Server Linux」の提供を始める。受注開始は2027年4月を予定し、先行して国内企業を対象とした「Early Adopter Program」を2026年12月1日から実施する。

不正な動作を制御してサーバーを保護

「AppGuard Server Linux」は、OSを「要塞化」するAppGuardの特許技術をLinuxサーバーに展開する製品。株式会社AppGuardによると、攻撃を検知して排除するのではなく、不正な動作そのものを制御し、マルウェアや脆弱性の悪用、正規ツールの悪用、ランサムウェアからサーバーを保護する。

実行されるすべての命令に対し「正当で安全かどうか」をリアルタイムに検証し、起動制御・行動制御・領域制御の3つの制御でサーバーを保護する。機能やシステム要件などは、株式会社AppGuardへの問い合わせが必要。機能の詳細は同社Webサイト(https://www.appguard.co.jp/products)で案内している。

先着5社を対象にEAPを実施

「Early Adopter Program」では、一般販売に先立ち、顧客やパートナーの検証環境で製品を利用し、環境ごとの適用性を確認する。参加者の意見を製品に反映する目的もある。Linuxは、カーネルを含む多くのソフトウェアがオープンソースで構成され、利用環境に合わせてカスタマイズできる自由度の高いOSであるため、環境ごとの適用性確認が重要だ。

  • 実施期間:2026年12月1日~2027年3月31日(予定)
  • 対象:国内企業(パートナー企業を含む)、先着5社
  • 対象環境:Red Hat Enterprise Linux 6.10またはCentOS 6.10を搭載した検証環境
  • 参加費:原則無償(一部、参加者様のご負担となる場合があります)
  • 参加条件:事前チェックシートによる対象環境の確認、秘密保持契約・合意書・覚書の締結、実施期間中のヒアリングおよび終了後のアンケートへの協力

参加希望者は株式会社AppGuardに問い合わせる。

対応OSはRed Hat Enterprise Linux/CentOS 6・7

対象OSはRed Hat Enterprise Linux/CentOS 6およびRed Hat Enterprise Linux/CentOS 7。対応環境については、Early Adopter Programをはじめとする顧客の意見を反映し、今後順次拡張する予定としている。

株式会社AppGuard代表取締役社長の坂尻 浩孝は、サポート終了後も業務上止められないLinuxサーバーは、多くの企業にとって「最も守りにくく、かつ守るべき『本丸』」だと述べた。AGS Linuxにより、攻撃を成立させないAppGuardの「要塞化」の防御をLinux環境にも届けるとし、EAPを通じて顧客やパートナーと製品を磨き上げ、確かな安心を届けるとしている。

本記事は株式会社AppGuardおよび株式会社AppGuardジャパンの発表をもとに作成。

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