法務領域におけるAI・ソフトウェアの設計や開発を手がける株式会社Legal Nodeと、専門家スマートマッチング事業を展開するアスクプロ株式会社は、業務提携契約を締結しました。

両社は、Legal Nodeが開発・更新を行う法務ノウハウ基盤「Legal Node MCP」をもとに、アスクプロの士業支援経験を生かした自社サービスの展開を目指します。

法務ノウハウ基盤「Legal Node MCP」を活用したサービス開発

東京都世田谷区に本社を置く株式会社Legal Nodeは、代表取締役で弁護士の川野 仁の実務経験やAIに関する知見を生かし、生成AIに法務ノウハウを接続する仕組みである「Legal Node MCP」を開発・更新しています。

一方、東京都新宿区に本社を置くアスクプロ株式会社は、個人や企業経営者と、弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士などの専門家をつなぐ事業を展開しています。今回の提携により、アスクプロの支援経験を組み合わせて利用者が使いやすい自社サービスとして展開することを目指します。

提携の背景と法務AIを取り巻く環境

弁護士実務や企業法務において生成AIの活用が進む中、個別案件への適用にあたっては、形式的な法令確認だけでなくリスクの整理やプロンプト作成の負担、相談内容・案件資料の取扱いなどが課題となっています。

また、法務省は2026年8月21日に、2023年8月公表のガイドラインを補完・拡充する新たなガイドライン「ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について」（法務省「弁護士法（その他）」 https://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00134.html ）を公表するなど、法務業務支援に関するルール整備が進んでいます。こうした状況を受け、両社はそれぞれの強みを組み合わせ、まずは弁護士や事業者への展開を目指すために提携に至りました。

両社代表のコメント

株式会社Legal Node 代表取締役の弁護士 川野 仁は、普段使うAIから必要な知識を呼び出せる環境の重要性を挙げ、専門家支援の実績を持つアスクプロとの提携を通じて、弁護士や法務担当者が指示文作成の負担などを減らし、依頼者や事業に向き合う時間を増やすことに貢献したいとしています。

アスクプロ株式会社 代表取締役の今村 愼太郎は、実務家の思考やワークフローに沿って作られている点や成果物の質を評価して採用に至ったとし、今後は継続的な更新と導入支援・販売を通じて専門家への支援を拡充していく意向を示しています。

今後の展開

両社はまず弁護士や事業者への展開を進め、今後は「Legal Node MCP」を軸に行政書士や税理士など幅広い分野への展開を予定しています。

本記事は株式会社Legal Nodeの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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