株式会社宇部情報システムは、全国の社宅・寮管理担当者309名を対象に実施した「社宅管理実態調査」の結果をまとめた「社宅管理実態レポート」を発表しました。調査によると、約6割の担当者が社宅・寮の運用見直しを検討していることが明らかになりました。物価高騰に伴う賃料上昇により規定の賃料補助額が実態と乖離していることなどが主な要因として挙げられています。

見直しの最大理由は物価高による賃料補助のズレ

社宅・寮管理の運用方法について、「強く見直しを検討している」「多少見直しを検討している」と回答した担当者は合計で64.7％となりました。

見直しが必要と回答した担当者（n=200）に理由を尋ねたところ、最も多かった回答は「物価高騰に伴う家賃水準の上昇により、規定の賃料補助額が実態に合わなくなっている」（37％）でした。次いで「契約・更新・解約の手続きや、毎月の支払処理の事務負担が重い」（25％）、「若手社員のニーズ（立地・物件スペック）と乖離し、利用率が低下している」（22％）が続いています。事務負担に加え、物価上昇などの社会情勢の変化が制度運用に影響を与えている実態が浮き彫りとなりました。

業務負荷や法令対応など課題は広範囲に

社宅・寮管理業務における課題認識について調査したところ、「全体的な業務負荷が高い」「業務負荷が一時期に集中する」といった業務量に関する課題のほか、「法令・社内規程への対応」「複数拠点間などの情報共有」といった運用面・統制面の課題も上位に挙げられました。

調査対象となったすべての課題項目において、「強く課題に感じている」「多少課題に感じている」の合計が半数を超えており、特定の業務に限らず課題が全体に広がっている傾向が示されています。

管理工数の増加や統制面のリスクも見直し意識に影響

月間の管理工数別に見直し意識を確認したところ、工数が10時間未満の層では「見直しの必要性を強く・ある程度感じている」割合が約47％だったのに対し、30～50時間の層では約86％に上昇しました。管理工数の増加が見直し意識の高まりに関係していることが示されています。

また、課題別に見直しの有無を比較すると、「法令・社内規程への対応」「テレワーク推進の阻害（紙処理の多さ）」「個人情報の取扱い」といったリスク管理や統制に関わる項目において、見直しを検討している層の意識の高さが際立つ結果となりました。

社宅管理システム「借上くん」による支援

株式会社宇部情報システムは、社宅・寮・駐車場などの契約管理から家賃支払データの作成、法定調書（支払調書）の作成、社宅使用料の自動計算、システム連携までを一元管理できる業務システム「借上くん」を提供しています。同システムを通じて、社宅管理業務の効率化と正確性・セキュリティ面の向上を支援していくとしています。

調査および会社概要

今回の調査概要と発表元の企業情報は以下の通りです。

調査概要

• 調査名：社宅管理実態調査
• 調査方法：インターネット調査
• 実施期間：2026年6月12日～6月13日
• 調査対象：社宅・寮制度があり、自身が社宅・寮の管理／委託業務を担当している方
• 有効回答数：309名（事前スクリーニング調査：10,000名）
• 対象地域：全国

株式会社宇部情報システム

• 所在地：山口県宇部市相生町8番1号 宇部ゲートタワー14階
• 代表者：代表取締役社長　井出　康弘
• 設立：1983年9月16日
• 資本金：1億円
• URL：https://www.uis-inf.co.jp/

本記事は株式会社宇部情報システムの発表をもとに作成しました。