紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI）は、9月22日に全国の18歳以上の1,000人を対象とした「第2次高市改造内閣に関する意識調査」をオンラインで実施しました。9月17日に発足した第2次高市改造内閣への評価や、10月5日にも召集される臨時国会の主要論点に関する意識を調査しています。内閣に対して「期待できない」との回答が5割を超えたほか、消費税減税法案や衆院定数削減についての賛否などが明らかになりました。

内閣への期待度は「期待できない」が54％

第2次高市改造内閣への期待について尋ねたところ、「期待できない」「どちらかといえば期待できない」が計54.3％となり、「期待できる」「どちらかといえば期待できる」の計32.6％を上回りました。

また、日本維新の会所属議員が初めて入閣したことについては、「良かったとは思わない」が35.8％、「良かったと思う」が33.9％と拮抗し、「わからない」が30.3％ありました。

閣僚18人のうち女性が2人（留任した片山財務相と小野田経済安保担当相）となった点への考えでは、「性別に関係なく、能力や実績を重視した人選なら問題ない」が42.3％（高市内閣発足直後の25年10月23日調査50.7％）で最も多く、次いで「女性閣僚の人数よりも、政策の中身や成果のほうが重要だ」が24.0％（18.7％）、「特に意見はない」が12.0％（7.1％）、「そもそも女性政治家が少ない現状を改善する必要がある」が10.3％（10.1％）、「社会の多様性を反映する観点から、もっと女性が増えてよい」が7.6％（8.9％）となりました。

閣僚の期待度と退任閣僚の実績評価

期待できる閣僚を複数回答で聞いたところ、小泉進次郎防衛相が28.5％で首位となり、片山さつき財務相が27.2％、小野田紀美経済安保担当相が16.5％で続きました。「期待できる閣僚はいない」は32.8％でした。一方、期待できないと思う閣僚（複数回答）は片山財務相が22.1％、小野田経済安保担当相が20.1％、細野豪志復興相が19.8％となり、「わからない」は44.8％でした。「期待できる」から「期待できない」を引いたネットスコアでは、小泉防衛相が+9.7ポイント、片山財務相が+5.1ポイント、赤沢亮正経済産業相が+0.9ポイントとなった一方、簗和生農林水産相は-17.3ポイント、古川俊治デジタル相は-13.5ポイント、細野復興相は-12.6ポイントでした。

今回の内閣改造で閣外に出た議員について、閣僚としての実績を評価できる議員（複数回答）は林芳正前総務相が19.5％、鈴木憲和前農林水産相が5.0％、石原宏高前環境相が1.9％で、「評価できる議員はいない」は44.2％、「わからない」は28.8％でした。実績を評価できない議員（複数回答）は鈴木前農林水産相が29.4％、林前総務相が22.0％、石原前環境相が19.1％で、「わからない」は48.8％でした。ネットスコアは林前総務相が-2.5ポイント、金子恭之前国土交通相が-12.1ポイント、牧野たかお前復興相が-12.7ポイント、鈴木前農林水産相が-24.4ポイント、石原前環境相が-17.2ポイント、松本尚前デジタル相が-16.8ポイントとなっています。

臨時国会の主要論点に対する賛否

政府が9月15日に大綱を閣議決定した、2027年4月から2年間に限って飲食料品の消費税率を現行の8％から1％に引き下げ、中低所得の働く人に消費税1％相当分の範囲で支援金を給付する消費税減税関連法案について、賛否を聞いたところ「賛成」が42.8％、「反対」が37.1％でした。

また、高市首相（自民党総裁）と日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）が9月16日の党首会談で成立させる方針を確認した衆議院議員の定数（465）の1割削減法案に関連し、衆院定数をどうすべきか尋ねた結果は、「減らすべきだと思う」が61.5％（25年10月23日調査60.0％）、「現状維持でよいと思う」が23.0％（21.3％）、「増やすべきだと思う」が4.3％（5.3％）でした。

内閣支持率と政党支持率

高市内閣の支持率は、「支持する」が34.1％（前回26年8月19、20日調査33.1％）、「支持しない」が48.3％（46.9％）でした。

政党支持率は以下の通りです。

• 自民党：20.1％（前回26年8月19、20日調査18.8％）
• 国民民主党：5.5％（5.6％）
• チームみらい：3.9％（3.5％）
• 参政党：3.9％（3.2％）
• 日本維新の会：3.6％（4.9％）
• 立憲民主党：3.1％
• 日本保守党：1.9％（1.4％）
• いのちの党（旧れいわ新選組）：1.5％（0.9％）
• 共産党：1.3％（1.2％）
• 公明党：1.1％
• 中道改革連合：0.3％
• 民主改革の会：0.2％
• 社民党：0.2％（0.1％）
• その他の政党・政治団体：0.6％（0.7％）
• 支持する政党はない：50.7％（50.5％）

紀尾井町戦略研究所株式会社について

• 所在地：東京都港区
• 代表取締役社長：別所直哉
• 設立：2017年（ヤフー株式会社の子会社として設立、2020年4月に独立）
• 事業内容：パブリックアフェアーズ領域での総合的なコンサルティング、クライシスマネジメント支援、KSI官公庁オークション、地方創生やデジタル化支援、シンクタンク活動、調査事業、政策関連のメディア事業など
• 公式サイト：https://www.ksi-corp.jp/
• 調査レポート詳細：https://ksi-corp.jp/topics/survey/2026/web-research-121.html

本記事は紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI）の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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