株式会社帝国データバンクは、創業・設立から100年以上の業歴を持つ老舗企業の倒産発生状況に関する調査・分析結果を発表しました。2026年1-8月における老舗企業の倒産は112件発生しており、年間として過去最多を更新するペースで推移しています。後継者難や物価高が主な要因となるなか、中小・小規模事業者が多くを占める老舗企業の倒産は今後も高水準で推移する可能性が高いとみられています。

2026年1-8月は112件発生し年間で過去最多のペース

創業・設立から100年以上の業歴を有する老舗企業の倒産は、2026年1-8月で112件発生しました。年間で160件を上回るペースで推移しており、2024年の146件を上回って過去最多を更新する可能性が高い状況です。

長年にわたって培った信用や顧客基盤、技術・ノウハウ、保有資産は老舗企業の強みであり、災禍や市況変動を乗り越えて事業を継続させてきた経験は評価されてきたものの、後継者難や物価高への対応が追いつかないケースが目立っています。

業種別でみると、製造業が34件で最も多く、次いで卸売業が24件、小売業が22件と続きました。幅広い業種において、後継者難や物価高を背景とした倒産が相次いでいます。

また、負債額別では全体の50％にあたる56件が負債額1億円未満の小規模倒産でした。

負債10億円以上の大型倒産ではコンプライアンス違反が要因に

負債10億円以上の倒産は4件発生し、そのうち3件では簿外債務や売掛金・在庫の水増しといったコンプライアンス違反が倒産の引き金となりました。

最も負債額が大きかったのは、水道工事業を手がけていた狩野組（1925年創業、負債約36億円、1月7日破産）で、不動産投資に伴う簿外債務が判明し、債権者によって売掛金が差し押さえられ資金繰りが悪化したことが要因となり破産手続開始に至りました。

また、紙器メーカーの小野部製凾所（1901年創業、負債約13億3300万円、5月26日破産）では、10年以上にわたる売掛金および在庫の水増しが発覚する事例となりました。

求められる収益確保や事業承継とガバナンス見直し

厳しい事業環境が続くなか、価格転嫁などの収益確保に向けた取り組みや、老舗企業が持つ技術・ノウハウなどを早期から次世代へ継承し育成する動きが今後はさらに求められるほか、会計管理やガバナンス体制を改めて見直すことも必要とされています。中小・小規模事業者が多くを占める老舗企業の倒産は、今後も高水準で推移する可能性が高い状況が続いています。

調査概要

• 集計期間：2026年1月1日～2026年8月31日
• 集計対象：負債1000万円以上・法的整理による倒産

本記事は株式会社帝国データバンクの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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