一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームは、株式会社北海道新聞社とメディアパートナーとしての連携を開始しました。都道府県の枠を越えて地方の公立高校に3年間進学する国内留学プログラム「地域みらい留学」と給付型奨学金「北海道 地域みらい留学奨学金」について、道内での認知拡大を目的とした継続的な情報発信に取り組みます。同財団にとって新聞社とのメディアパートナーシップは今回が初めての取り組みです。

連携の背景と北海道における現状

人口減少が進む北海道内の地域では深刻な少子化問題が発生しており、地元の高校が存続できるかどうかが地域そのものの持続可能性につながる課題となっています。

「地域みらい留学」は、都道府県の枠を越えて日本各地の公立高校に進学するプログラムです。北海道では、全国約190校（2026年5月現在）のうち都道府県別で全国最多となる39校が参画しており、約200名の留学生が地域留学しています。同財団と北海道新聞社は、これまでも札幌市内で進学フェスを共同開催するなど、進学を検討する中学生や保護者に道内の参画校と出会う機会を提供してきました。

今回のパートナーシップは、主に以下の3つの施策で構成されています。

• Webメディア「MouLa HOKKAIDO」での情報発信：北海道新聞社が運営するWebメディア「MouLa HOKKAIDO」に特設ページ（https://moula.jp/feature/c-mirai_hokkaido/）を開設（2026年8月）し、留学生インタビューや卒業生の進路事例、参画高校の教育的特色、奨学金に関する情報などを年間を通じて発信します。
• 「地域みらい留学 高校進学フェス」の共催：札幌市内で開催する進学フェスを引き続き共催し、中学生や保護者が直接学校の話を聞ける機会を提供します（来年度の開催時期は未定）。
• SNS等を通じた認知拡大：SNSなどを通じた情報発信でも連携し、プログラムおよび奨学金の認知拡大を図ります。

連携にあたり北海道新聞社は、全道に張り巡らされた拠点を生かしてきめ細かく情報を発信し、取り組み推進の一助となるよう努めるとしています。また、地域・教育魅力化プラットフォームの尾田洋平共同代表は、「39校それぞれの学びの多様性、そこで学ぶ留学生たちの等身大のストーリー、卒業後に選ぶ道。こうした立体的な情報を、道内の多くの方々が日常的に接するメディアを通じて、積極的に届けていきたいと考えています」とコメントしています。

給付型奨学金「北海道 地域みらい留学奨学金」について

「北海道 地域みらい留学奨学金」は、北海道内の地域みらい留学参画校へ進学する生徒の負担を軽減するための返済不要の給付型奨学金です。2026年5月に同財団が株式会社北洋銀行と包括連携協定を締結したことを契機に、同行をトップパートナーとして創設され、2027年4月に開始予定です。

一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームについて

一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームは、地域みらい留学を中心に教育魅力化事業を推進する団体です。公立高校約190校（2026年4月現在）が参画し、累計で5,000名以上の留学生を輩出しています。2027年3月には設立10周年を迎えます。

• 所在地：島根県松江市東本町二丁目25-6 みらいBASE2階
• 代表者：代表理事 岩本悠、共同代表 尾田洋平
• 公式サイト：https://c-platform.or.jp

本記事は一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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