株式会社中央構想研究所は、「外注費の最新の動向と事例紹介」2026年9月版（全25ページ）を無料公開した。

同レポートは、年商3億〜30億円規模の人材サービス企業の経営者や管理部門長に向けた内容となっている。制作・運用・代行の発注が拠点や事業部ごとに分散し、社内で全体の金額を把握しきれていない状態を想定し、単価が据え置かれる仕組みや取引先を変えずに条件を見直す手順などを解説している。

外注拡大と単価上昇の背景

人材サービス業界では外注の量自体が増加傾向にある。パーソルキャリアが2026年7月に発表した調査によると、2026年4〜6月に業種別で最も求人数が伸びたのは「人材サービス」であった。企業が事務やバックオフィスを外部委託する動きが広がり、BPO関連の採用が活発化していることが背景とされ、受託増に伴い社内で対応しきれない業務が制作・運用・代行の外注へ回る状況が生まれている。

一方で、外注単価には上昇圧力がかかっている。2026年1月に施行された中小受託取引適正化法では、費用の変動を理由とする協議の求めを無視して代金を決定することが禁止され、協議に応じず代金を据え置く行為もこれに含まれる。さらに令和8年度税制改正により、2026年10月にはインボイス制度の経過措置による控除割合が80%から70%へ引き下げられる予定となっている。

単価が下がらない3つの構造

レポート内では、外注単価が高止まりする要因として以下の3つの構造を挙げている。

• 情報の非対称：制作や運用の外注は拠点や事業部ごとに分かれており、1件あたりの単価が数十万円にとどまるため、相見積もりに必要な専門知識や時間の手間が削減見込み額に見合わないと判断され、単価が据え置かれる。
• 料率：取引開始時点の相場で単価が決まり、その後に市場の制作・運用単価が下がっても契約が自動更新され、制度としての見直し機会が存在しない状態が続く。
• 商流：外注先が下請へ再委託している場合、介在する事業者の数だけマージンが積み上がるが、請求書には記載されないため発注側からは見えない。

レポートでは、これらの構造がどこで発生し、何を確認すれば判別できるかを紹介している。

レポートは以下の4章で構成されており、報酬の算定方法や契約条件、よくある質問まで網羅している。

1. 人材サービス業の外注費
2. 単価が下がらない3つの構造
3. 見直しの進め方と削減事例
4. ご依頼から削減まで

中央構想研究所の概要

株式会社中央構想研究所は、東京都品川区に拠点を置き、代表取締役社長を信谷康邦が務める企業である。

• 会社名: 株式会社 中央構想研究所（CHUO VISION INSTITUTE）
• 設立: 2026年9月
• 代表取締役社長: 信谷 康邦
• 主要事業: コスト最適化 / プラットフォーム事業 / AI営業支援

本記事は株式会社中央構想研究所の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。