株式会社ナレッジセンスは、法人向け生成AIエージェント「ChatSense」の追加学習AIにおいて、ClaudeまたはGeminiを選択できるようにする新機能を近日中に提供する予定であることを明らかにしました。社内資料を登録した追加学習AIでも、業務内容に合わせてAIモデルを選べるようになります。すでに登録済みの資料をそのまま利用できるため、モデルごとに資料を貼り直す負担が軽減されます。

業務内容に応じたAIモデルの選択ニーズに対応

ChatGPTをはじめとする生成AIの法人導入が進むなか、ナレッジセンスが提供する「ChatSense」はセキュリティ環境や社内データの追加学習機能が評価され、東証プライム上場企業を含む大手企業等、500社以上に導入されています。

ChatSenseの追加学習AIでは、社内資料を登録してその情報をもとに業務上の質問へ回答するAIを構築できますが、従来は利用できるモデルが限られており、別のモデルで同じ内容を尋ねたい場合は資料をあらためて貼り直す必要がありました。業務内容に応じてモデルを使い分けている企業から「社内データへの質問でも、業務に合うモデルを選びたい」という要望が寄せられたことから、追加学習AIでClaude・Geminiを選べるようにする機能の提供を決定したとしています。

追加学習AIにおける新機能の特徴

今回提供が予定されている機能の主な特徴は以下の通りです。

• 追加学習AIでClaude・Geminiを選択可能：社内資料を登録した追加学習AIでもClaudeまたはGeminiを選択でき、社内データへの質問でも業務に合うAIモデルを活用できます。
• 登録済みの資料をそのまま利用：対応する追加学習AIでは、すでに登録済みの資料を使って回答するため、モデルごとに資料を貼り直す負担を削減します。
• 参照元を確認しながら回答を確認：どの資料にもとづく回答かを把握したうえで業務に利用できます。

問い合わせ先：https://chatsense.jp/contact 社内データを学習するRAGサービス：https://chatsense.jp/function/rag-chatbot-service

法人向けChatGPTサービス「ChatSense」の概要

ChatSenseは、米OpenAI社が2022年秋にリリースしたChatGPTをベースに、セキュリティを強化した形で利用しつつ、コスト面でも優位性を持たせた法人・自治体向けの業務効率化サービスです。

• チャット内容をAIの学習から守る機能：エンタープライズプラン、スタンダードプラン、無料のスタータープランのすべてで利用可能です。
• 法人契約向けの独自機能：プロンプトを社内共有できる機能、メンバーの一括管理機能、フォルダ＆ドラッグ機能などがあり、その多くが無料プランから利用可能です。
• 初期費用無料・最低利用期間の縛りなし：導入のハードルを下げ、無料で利用可能な範囲が広く設定されています。

法人向け生成AIサービス：https://chatsense.jp/blog/enterprise-ai-comparison ChatGPTの法人契約のメリット：https://chatsense.jp/blog/chatgpt-business-plan

株式会社ナレッジセンスの概要

東京都港区に本社を置く株式会社ナレッジセンス（代表取締役CEO 門脇 敦司）は、企業のデジタルトランスフォーメーションを推進し社員の生産性を向上させるため、法人向けChatGPTサービス「ChatSense」の提供やDX戦略コンサルティングなどを展開しています。

• 会社名：株式会社ナレッジセンス
• 本社：東京都港区六本木七丁目18番18号 住友不動産六本木通ビル2階
• 代表者：代表取締役CEO 門脇 敦司
• 設立：2019年4月10日
• 事業内容：「ChatSense」および生成AIテストサービス「Ozone」などの企画・運営 / 生成AIを活用したDX戦略コンサルティング / 社内外向けのソリューション開発
• 公式サイト：https://knowledgesense.jp/
• エンタープライズ企業向け「Notebook」機能：https://chatsense.jp/function/notebook
• 法人向けエージェント「Cowork」：https://chatsense.jp/function/cowork
• スライドAIエージェント：https://chatsense.jp/gallery/slide-gen

本記事は株式会社ナレッジセンスの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。