DNPアイディーシステム、本人確認アプリID PRO2を展示会で初公開へ
株式会社DNPアイディーシステム（IDS）は、2026年10月20日（火）・21日（水）に開催される「Reuse×Tech Conference for 2027」に出展し、対面での本人確認業務を支援する「DNP本人確認業務サポートアプリ ID PRO2」を初公開します。
会場では実機のデモンストレーションを行うほか、「改正犯収法への対応」をテーマとしたセミナーを実施し、本人確認業務の効率化と厳格化を支援するソリューションを紹介します。
出展の背景と狙い
近年、特殊詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）の手口が巧妙化・悪質化しており、対策強化を背景に本人確認の厳格化が進んでいます。リユース業界においても法令遵守と顧客利便性を両立する仕組みづくりが求められており、特に2027年4月施行予定の犯罪収益移転防止法（犯収法）改正では、対面取引においてマイナンバーカードや運転免許証などのICチップ情報を活用した本人確認への対応が重要になります。
IDSはこれまで自治体や金融機関、士業事務所など多様な業界で本人確認業務を支援してきたノウハウを活かし、制度改正や業界ニーズに対応した本アプリを開発しました。展示会では、リユース業界における犯収法改正への対応と業務の効率化・高度化に貢献するソリューションとして紹介します。
本人確認業務サポートアプリ「ID PRO2」の特徴
「DNP 本人確認業務サポートアプリ ID PRO2」は、2027年4月施行の犯罪収益移転防止法改正に対応した本人確認業務用のソフトウエアです。運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書、パスポート（日本国）、特定在留カード、特定特別永住者証明書、第二世代在留カード、第二世代特別永住者証明書の9種類の顔写真付き本人確認書類に搭載されたICチップの読み取り・照合を行うことで、確実な本人確認を実現します。
主な特徴は以下の通りです。
- ICリーダーと接続することで、店舗窓口などの据え置き利用から営業・渉外担当者によるモバイル利用まで柔軟に活用可能
- 本人確認書類の画像を自動取得できる「スキャナー付きモデル」により、より厳格な本人確認と確実な証跡管理を実現
- 既存の基幹システムとのAPI連携に対応し、本人確認機能をスムーズに組み込み可能
- 本人確認記録のデータ出力や帳票作成、出力項目のカスタマイズに対応
改正犯収法対応セミナーの概要
展示会内では、リユース業界における犯収法改正への対応をテーマとしたセミナーが実施されます。犯収法改正の概要、リユース事業者に求められる対応、ICチップを活用した本人確認方法などについて実務視点で解説が行われます。
- 日時：2026年10月21日（水）13:30～14:00
- 会場：TODA HALL&CONFERENCE TOKYO 401+402
- 形式：対面
- 参加費：展示会入場料に含まれます
- 定員：100名
出展企業概要
株式会社DNPアイディーシステムは、代表取締役社長を佐々木俊彦が務め、東京都新宿区市谷加賀町1-1-1に拠点を置いています。親会社である大日本印刷株式会社（DNP）は、代表取締役社長を北島義斉が務め、同地に本社を構えています。
IDSは今後も、法令改正や社会環境の変化に対応した本人確認をサポートするソリューションの提供を通じて、リユース業界をはじめとする幅広い業界における安全・安心な取引環境の実現と、業務効率化およびコンプライアンス強化に貢献していく方針です。
本記事は株式会社DNPアイディーシステムの発表をもとに作成されています。
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