M&Aキャピタルパートナーズ株式会社は、会社・事業の譲渡（売却）を目的としたM&Aを実施・検討したことがある企業の代表取締役506名を対象に、「M&Aの手数料と売り手の手取り額に関する実態調査」を実施した。調査の結果、経営者の約7割が手数料の算定基準の違いを詳しく把握していない一方で、77.0％が契約前に手取り額の説明を希望している実態が明らかになった。

手数料体系への理解不足と検討へのためらい

M&A仲介会社を選ぶ際に重視するポイントについて尋ねたところ、「担当者の対応や信頼感」が43.3％で最多となり、「成約実績・成約件数の多さ」が43.1％、「自社の業界への知見の深さ」が31.6％と続いた。

一方で、M&A仲介会社の手数料体系を「十分に理解できているとは思わない」と答えた経営者は4割以上に上った（「あまりそう思わない」が27.5％、「全くそう思わない」が16.4％）。理解しづらい理由としては、「最終的な支払総額が事前にわからないから」（40.1％）、「会社によって手数料の計算方法が異なるから」（39.6％）、「手数料を比較できる情報が少ないから」（38.7％）が上位となった。また、仲介会社に支払う手数料への不安からM&Aの検討を進めることをためらった経験がある経営者は53.0％（「何度もある」が24.9％、「一度はある」が28.1％）に達した。

算定基準の違いへの認知状況

M&Aの譲渡対価から仲介会社への手数料などを差し引いた手取り額への意識に関しては、「意識はしているが、試算はしたことがない」が42.1％、「具体的に試算したことがある」が30.6％となった。

仲介会社の手数料（成功報酬）の算定方式である「株式価値（株価）」基準と負債などを含む「移動総資産」基準の違いについて聞いたところ、「聞いたことはあるが、詳しくは知らない」が39.9％、「知らなかった」が30.0％となり、約7割の経営者が算定基準の違いを詳しく理解していないことが示された。

契約前の算定基準確認と手取り額説明への希望

手数料の算定基準によって譲渡後の手取り額が変わる場合、仲介会社を選ぶ際に算定基準を確認したいかという質問には、「非常にそう思う」（37.4％）と「ややそう思う」（36.0％）を合わせて7割以上が確認を希望した。確認したい理由としては、「支払う手数料の根拠に納得したいから」（62.3％）や「手元に残る金額を少しでも増やしたいから」（59.6％）、「想定外の高額な手数料を避けたいから」（40.4％）が挙げられた。

さらに、今後M&A仲介会社を選ぶ際に、契約前に「手数料を差し引いたあとの手取り額」の説明を受けたいと回答した割合は77.0％（「非常にそう思う」が46.4％、「ややそう思う」が30.6％）となった。同社の執行役員 コーポレートアドバイザリー部長である公認会計士の梶博義氏は、同じ手数料率でも算定基準によって手数料額や最終的な手取り額に大きな差が生じるため、算定基準や譲受企業の手数料まで確認することが重要であるとしている。

調査概要

• 調査名称：M&Aの手数料と売り手の手取り額に関する実態調査
• 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
• 調査期間：2026年8月10日〜同年8月12日
• 有効回答：会社・事業の譲渡（売却）を目的としたM&Aを実施・検討したことがある企業の代表取締役506名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

会社概要

• 社名：M&Aキャピタルパートナーズ株式会社（東証プライム上場 証券コード 6080）
• 所在地：東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー36階
• 代表者：代表取締役社長 中村 悟
• 設立：2005年10月
• 事業内容：M&A仲介事業
• URL：https://www.ma-cp.com/

本記事はM&Aキャピタルパートナーズ株式会社の発表をもとに作成しています。 URL：https://www.ma-cp.com/