日立とAgile Robots、AIロボティクスの頭脳開発に向け協創で基本合意
株式会社日立製作所は、ドイツ・ミュンヘンに本社を置くAgile Robots SEと、AIロボティクスの頭脳を開発する協創パートナーシップに基本合意しました。製造現場の複雑な作業を短期間で学習できる日立のAIモデルと、幅広い産業で使われている汎用的なAgile RobotsのAIモデルを融合し、ロボットが実世界を認識・判断して柔軟に行動するためのAIモデルの強化を加速させます。日立は協創から生み出されるAIロボティクスの頭脳により、現場のドメインナレッジを学習したフィジカルAIへと進化させ、「HMAX Industry」としてグローバルに展開する方針です。
AIモデルとエッジAI半導体を融合した技術開発
今回の協創では、熟練作業者の暗黙知を短期間で習得できる日立のフィジカルAIモデルと、自動車製造、ヘルスケア、データセンターなど幅広い産業の生産プロセスで実績を持つAgile Robotsの汎用的なAIモデルを融合します。これにより、人の熟練技能や判断に依存してきた複雑な作業や生産プロセスの早期自律化を目指します。
あわせて、ロボットの視覚や触覚の情報を高速かつ低消費電力で処理できる日立のエッジAI半導体とAgile Robotsのロボティクス技術を組み合わせます。ロボットが変化する環境をリアルタイムに認識し、自律的かつ柔軟に行動できるようにすることで、安全で柔軟なロボットの実用化を進めます。開発および顧客協創は、日立のコネクティブインダストリーズセクターと戦略SIBビジネスユニットが連携して推進します。
日立の執行役常務である高木 由充氏は、日立のIT、OT、プロダクトのドメインナレッジとAgile Robotsの先進技術を組み合わせ、工場全体の自律化を実現するフィジカルAIを世界の工場へ実装していく意向を示しています。また、Agile Robots SEの創業者兼CEOであるDr. Zhaopeng Chen氏は、両社の強みを結集してフィジカルAIのインテリジェンスを進化させ、世界中の生産現場へ柔軟で自律的な次世代モノづくりを提供していくと述べています。
労働力不足に対応する製造現場の自律化
製造業では労働力不足が深刻化する中、あらかじめ設定した条件で同じ動作を繰り返す自動化が進展してきました。一方で、部品の取り扱い、設備への供給、加工・組立、工程切り替え、工程間搬送など、現場の状況や対象物の変化に応じた判断が必要な作業は、従来の固定的な設備での対応が困難であり、ピッキングやラインの段取り替えなどは人手に大きく依存しています。
両社は、状況の変化を自ら認識・判断して動作を制御する自律化の課題に対し、それぞれの強みを掛け合わせることで、人手に頼る作業・工程の自律化に必要なフィジカルAIソリューションを進化させ、グローバルな製造業へ展開していくとしています。
両社の概要
- 株式会社日立製作所
- 事業内容:IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)の展開(デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターおよび戦略SIBビジネスユニット体制)
- 売上収益:10兆5,867億円(2025年度・2026年3月期)
- 連結子会社数:606社(2026年3月末時点)
- 従業員数:全世界で約29万人(2026年3月末時点)
- 公式サイト:www.hitachi.com/ja-jp/
- Agile Robots SE
- 設立:2018年(ドイツ航空宇宙センター(DLR)のロボティクス研究者によりドイツ・ミュンヘンに設立)
- 人員規模:約60か国から集まった3,500名を超えるロボティクス・AI人材が在籍
- 実績:世界中で20,000件を超えるロボットソリューションの導入実績、650件以上の特許出願
- 施設規模:20,000m2を超える研究開発施設
- グループ会社:BÄR Automation、Franka Robotics、idealworks、Krause Automation
- 公式サイト:https://www.agile-robots.com/en/
本記事は株式会社日立製作所の発表をもとに作成されています。
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