コーポレートブランディング支援を手がける株式会社揚羽は、同社のブランディングコンサルタントである板倉マサアキが登壇したオンラインセミナー「企業のブランド価値は『人』で決まる。従業員エンゲージメントの『資産化』戦略～広告・広報・採用がひとつに繋がる、インサイドアウトの成長シナリオ～」のレポート記事が公開されたことを発表しました。同セミナーは、日本経済社、日経リサーチ、揚羽が共催したものです。

人的資本を生かすヒューマンドリブンブランディング

労働市場の流動化や働き方の多様化、DX（デジタルトランスフォーメーション）による産業構造の変化などを背景に、企業の競争力の源泉は設備や有形資産から「人」が生み出す付加価値へと移りつつあります。これに伴い、企業ブランディングにおいても従業員のエンゲージメントやパーパス浸透など、社内の人材に目を向ける重要性が高まっています。

板倉は講演の中で、人的資本を生かしてより強いブランドをつくる手法として「ヒューマンドリブンブランディング」を提示しました。これは、従業員一人ひとりが企業の理念やパーパスを理解し、自らの仕事と結び付けて行動することで、企業の内側からブランドを構築していく考え方です。

社内外を循環させるバタフライモデル®の実践

その実践モデルとして「バタフライモデル®」が紹介されました。このモデルでは、まず社内にパーパスや理念、経営戦略を浸透させ、その取り組み自体を社外に向けて発信します。同時に、社外に向けたブランドコミュニケーションも単なる認知向上にとどめず、従業員の誇りや愛着につながるものとして位置づけます。

社内から社外へ、そして社外から社内へとブランドコミュニケーションを双方向に循環させることで、従業員の共感や行動を引き出し、社外からの評価や反応を社内へ還元しながら企業ブランド価値を継続的に高めていくことを目指します。

出発点となる言葉の開発と長期的な浸透活動

板倉はブランドづくりを進めるうえで「組織が一つになる言葉の開発」が不可欠であると解説しました。理念やパーパス、ビジョンなど、企業が大切にする価値や目指す方向が明確に言語化されていなければ、従業員の行動へ浸透させることは容易ではないため、言葉の定義が出発点となります。

そのうえで、社内外に向けたコミュニケーション戦略を設計し、誰に、いつ、何を伝えるかを明確にしながら継続的に発信することが求められます。浸透活動は1年、2年、3年と粘り強く取り組むことで組織文化や従業員の行動に根付いていくと説明され、人的資本をブランド価値へ転換するためには長期的な視点での継続が重要とされています。

レポート記事は、株式会社日本経済社の「日経社WEBマガジン／Think X」にて「企業のブランド価値は『人』で決まる。従業員エンゲージメントの『資産化』戦略」（https://www.nks.co.jp/thinkx/event_report/20260901/）として公開されています。

株式会社揚羽の概要

東京都中央区に本社を置く株式会社揚羽（代表取締役社長：湊 剛宏、証券コード：9330）は、企業のブランディング支援全般を手がけています。

• 会社名：株式会社揚羽
• 市場：東京証券取引所グロース市場・名古屋証券取引所ネクスト市場（証券コード：9330）
• 資本金：2億8410万円（2025年9月30日現在）
• 所在地：〒104-0032 東京都中央区八丁堀2丁目12-7 八丁堀トーセイビルⅢ 3F
• 設立：2001年8月
• 代表者：代表取締役社長　湊 剛宏
• ミッション：一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする！
• 事業内容：ブランディング支援全般
• URL：https://www.ageha.tv/

本記事は株式会社揚羽の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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