親族承継の葛藤は後継者への負担が最多 M&Aロイヤルアドバイザリー調査
M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社は、親族承継を検討または実施したことがある中小企業経営者および元経営者を対象に実施した、「親族承継における経営者の葛藤と実態」に関する調査結果を発表した。調査によると、後継者に事業を引き継ぐ意思は約7割が「ある」とする一方で、親族承継を検討する際の葛藤としては「後継者に過度な責任や負担を背負わせること」が最多となった。また、約6割がM&Aや従業員承継など、親族承継以外の選択肢を検討した経験を持つことが明らかになった。
後継者の承継意思は約7割ある一方、経営方針の共有には課題も
親族承継を進めるうえで後継者に事業を引き継ぐ意思があるかを尋ねたところ、「明確にある」が25.4%、「ある程度ある」が44.1%となり、合わせると約7割が前向きな姿勢を示した。一方で、「あまりない」が17.2%、「全くない」が7.2%、「まだ本人に確認できていない」が6.1%となり、合意形成に至っていないケースもみられる。
また、後継者と承継後の経営方針や会社の将来像についての認識がどの程度一致していたかについては、「とても一致していた」が17.6%、「ある程度一致していた」が44.9%となった。一方で、「あまり一致していなかった」が17.8%、「全く一致していなかった」が5.2%、「まだ十分に話し合えていない」が14.5%となり、約4割の企業で方針のすり合わせに課題を残している実態が浮き彫りとなった。

最大の葛藤は後継者への負担、実務面では適性の見極めや税務対応が壁に


親族承継を検討するうえでの葛藤や不安について尋ねたところ、「後継者に過度な責任や負担を背負わせること」が38.0%で最も多く、次いで「後継者本人に承継の意思があるかわからないこと」が34.8%、「後継者の経営能力・適性に対する不安」が34.6%となった。

実務上判断が難しいと感じたことでは、「後継者の適性の見極め」が34.0%で最多となり、「贈与税・相続税など税務面への対応」が25.9%、「個人保証・借入金・担保などの引き継ぎ対応」が19.8%で続いた。

親族承継を選ぶうえで譲れない条件としては、「会社の存続と長期的な発展」が32.0%で最も多く、「後継者本人が納得して承継を望んでいること」が30.9%、「現従業員の雇用の維持」が29.5%となった。一方で、親族承継が経営上の懸念となる可能性については、「抜本的な経営改革や方針の自由度が失われること」(33.9%)や「親族関係にとらわれない適材適所の人材登用が難しくなること」(29.7%)、「さらなる事業成長・拡大の可能性が失われること」(28.6%)が上位に挙げられた。


約6割が親族承継以外の選択肢を検討、客観的データや事例への需要

親族承継以外の承継方法(M&A・従業員承継など)を検討したことがあるかについては、「現在検討している」が35.1%、「過去に検討したことがある」が27.9%となり、約6割が検討経験を持っていた。「一度も検討したことはない」は37.0%だった。
親族承継以外の承継方法を検討した理由を尋ねたところ、「後継者候補本人に承継の意思がなかったため」が37.8%、「外部資本や経営資源の活用により、会社の成長を優先したかったため」が37.6%、「親族内に適任の後継者候補がいなかったため」が34.2%となった。

親族承継に関する判断をしやすくするために求められる情報や支援としては、「親族承継とM&A・従業員承継を比較した客観的データ」が35.0%、「親族承継で成功・失敗した他社のリアルな事例」が31.1%、「専門家による実務面の整理と第三者の助言」が30.2%だった。なお、親族承継が難しいと判断した場合に次に最も検討したい(または実施した)承継方法については、「役員・従業員への承継」が36.0%、「まだ決めていない・わからない」が32.3%、「第三者へのM&A(事業譲渡・株式譲渡など)」が30.8%となっている。
調査概要および会社概要
今回の調査概要は以下の通り。
- 調査名称:「親族承継における経営者の葛藤と実態」に関する調査
- 調査期間:2026年7月22日(水)~2026年7月23日(木)
- 調査方法:PRIZMAによるインターネット調査
- 調査人数:1,017人
- 調査対象:調査回答時に親族承継を検討または実施したことがある中小企業経営者・元経営者と回答したモニター
- 調査元:M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社(https://ma-la.co.jp/)
- モニター提供元:サクリサ
発表元の概要は以下の通り。
- 社名:M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社
- 所在地:東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館20階
- 代表者:代表取締役社長 橋場 涼
- 設立:2021 年 11 月 30 日
- 事業内容:M&A仲介、事業承継支援
- 会社HP:https://ma-la.co.jp/
本記事はM&Aロイヤルアドバイザリー株式会社の発表をもとに作成。
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