Qasee、企業の業務改善を支援するデータ分析支援サービスの提供を開始
業務可視化・工数管理ツール「Qasee」を提供するQasee株式会社（東京都、代表取締役：村田 敦）は、ツール内に蓄積された作業データや工数管理データを活用し、企業の業務改善を支援する「データ分析支援サービス」の提供を開始した。
本サービスでは、蓄積された大規模な業務データをもとに、現状分析から課題抽出、示唆分析、改善施策の提案、削減効果の試算、効果検証までを一気通貫で支援する。業務にかかる時間の可視化にとどまらず、着手すべき業務の優先順位や自動化・AI代替の可能性、属人化の状況などを踏まえ、企業が具体的な業務改善アクションを実行できるよう支援するとしている。
企業のDXや業務効率化の取り組みに伴って取得可能な業務データが増加する一方、データを集計・分析した上で業務構造を理解し、改善の方向性や効果を判断することが求められている。また、Excel等を用いて部門別・業務別・個人別に大量のデータを集計・分析する作業そのものが担当者の負担となり、分析業務が属人化するケースもあった。
こうした状況を受け同社は、従来の業務データを可視化する領域から進み、データから課題を発見して具体的な改善アクションにつなげる支援を行うサービスを開始した。
5つのステップによる分析・改善支援
本サービスでは、Qaseeで取得した作業データや工数管理データ、業務仕分けデータを活用し、以下の5つのステップで支援を進める。
- データ抽出：Qaseeで自動取得した作業データや登録された工数・業務仕分けデータを基礎データとして活用し、手作業による収集・集計の負担を軽減する。
- 現状分析：部門別・業務別・個人別などの視点からデータを分析し、業務時間の構成や偏り、ノンコア業務の割合、残業状況といった業務構造を明らかにする。
- 課題抽出・示唆分析：無駄な業務や特定業務への工数集中、属人化、負荷の偏り、ボトルネック、自動化の可能性などを抽出し、構造を分解して示唆を導き出す。
- 改善施策の提案：課題に対して効果と実現難易度を整理して優先順位を明確にし、期待できる工数削減効果などを試算する。
- 指標整理・効果検証：トラッキングすべきKPIや指標を整理し、施策実施後にQaseeのデータを用いて改善効果を検証する。
改善施策の具体化と3つの階層への示唆
本サービスでは、改善候補を「効果 × 実現性」で整理して着手順を明確にするほか、削減対象工数の目安を定量化する。例えば、月間428時間発生しているノンコア業務を238時間まで削減する目標を設定した場合、残る190時間をどの業務からどの施策で削減するかまで具体化する。
また、作業タイプごとに自動化やAI代替が可能な業務を特定し、「請求処理 → フォーム＋GASによる自動転記」などの具体的な手法を提示する。さらに、特定メンバーへの業務集中や残業時間の突出といった属人化・業務負荷リスクを可視化し、業務の再配分やマニュアル化などの組織課題への対処につなげる。
同社は、経営者には意思決定のためのデータ、管理職には具体的な業務改善アクション、現場には生産性向上のための示唆というように、同じ工数データから3つの階層それぞれに必要な示唆を導き出すとしている。
Qasee株式会社の概要
- 会社名：Qasee株式会社
- 代表者：代表取締役 村田 敦
- 所在地：〒140-0013 東京都品川区南大井6丁目19-6 大森勧業ビル3F
- TEL：03-6897-5930
- Mail：info@qasee.jp
- HP：https://qasee.jp/task/
- 事業内容：業務可視化・工数管理ツール「Qasee」の開発・提供、データを活用した業務改善支援
本記事はQasee株式会社の発表をもとに作成。
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