EC-Consulting Japan、外国籍代表者向けに出店審査サポートを多言語化
EC-Consulting Japan株式会社は、Yahoo!ショッピングの出店審査サポートについて、中国語(簡体字)・韓国語のページを2026年11月17日に、英語のページを11月18日に公開した。代表者が外国籍の会社と個人事業主からの相談受付を始め、相談や模擬審査、申請前の全項目チェック、再申請のサポートを0円(税込)で提供する。
対象とサポート内容
対象は、代表者が外国籍で、日本に登記のある会社または開業届を出している個人事業主。模擬審査では申込の情報・書類・商品を確認する。ストアの構築、商品ページの制作、広告の運用は、希望に応じて別に見積もる。
相談は各言語のページにあるフォームまたはメールで受け付ける。Zoomでの面談は日本語で行い、メールのみでの相談も可能。英語・中国語・韓国語のメールには、同じ言葉で返信する。
出店審査サポートの選び方と進め方は、解説記事「Yahoo!ショッピング出店審査サポート」で案内している。 https://ec-consultingjapan.co.jp/blog/yahoo-shopping-screening-support.html
多言語ページを公開した背景
EC-Consulting Japan株式会社はこれまで、出店審査サポートを日本語だけで案内してきた。同社には、代表者が外国籍の会社から「国籍で落ちるのではないか」「本人確認は何を出せばよいのか」といった相談が届いており、申し込み前の確認を母語で読めるよう、英語・中国語・韓国語のページを用意したという。

公式ページで確認した出店条件と本人確認
EC-Consulting Japan株式会社によると、2026年11月17日に確認したLINEヤフー株式会社の公式ページには、代表者の国籍に関する出店条件は記載されていなかった。申し込めるのは、日本に登記のある会社と個人事業主で、本人確認には代表者本人のマイナンバーカードを使う。ICチップの読み取りには署名用電子証明書の暗証番号が必要となる。
同社は、国籍に関する条件の記載がないことは、国籍が審査に関係しないという意味ではないとしている。審査基準は公開されておらず、判断はLINEヤフー株式会社が行う。
申し込み前に確認する項目

EC-Consulting Japan株式会社は、申し込み前に次の点を確認するよう案内している。
- 日本で会社を登記している、または個人事業主として開業届を出している
- 代表者本人のマイナンバーカードが有効期限内で、署名用電子証明書の暗証番号が分かる
- 申し込みに入力する代表者名が、マイナンバーカードの氏名と同じ表記になっている
- 運営中のECサイトや実店舗など、販売の実態を見せられる(公式の案内では、原則として3か月以上の運営実績が必要)
同社に届いた相談のうち、2026年5月の事例では、代表者が在留期間の更新中でマイナンバーカードの期限が切れており、1回目の申し込みは本人確認の段階で通らなかった。2026年9月の事例では、登記簿の社長名はカタカナ、マイナンバーカードによる本人確認の入力はアルファベットで、申し込みから約50分後に不通過の連絡が届いた。不通過の理由は開示されないため、名前の表記の違いが原因だったかは分からないという。
2件とも、相談者が最初に心当たりとして挙げたのは、国籍そのものではなく本人確認書類と名前の表記だった。EC-Consulting Japan株式会社は、在留期間を更新した際はマイナンバーカードの期限も確認するよう勧めている。
出店できるかどうかはYahoo!ショッピング(LINEヤフー株式会社)の審査で決まり、EC-Consulting Japan株式会社のサポートは審査通過を保証するものではない。
本記事はEC-Consulting Japan株式会社の発表をもとに作成。
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