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Staywayが新潟市に100万円を寄附 11月25日に感謝状贈呈式

株式会社Staywayは、企業版ふるさと納税を活用し、新潟市に100万円を寄附した。寄附金は、新潟市総合計画2030の重点戦略の一つ「地域企業の経営力強化、新たなビジネスや成長産業の創出・育成事業」に活用される。感謝状贈呈式は2026年11月25日(水)に開催される予定。

寄附の背景と活用先

寄附金が活用される事業は、人口減少下でも新潟市が持続的に発展するため、デジタル技術の活用などで地域内外から「稼ぐ力」を高め、地域内経済循環を促進して市民所得の向上につなげることを目的としている。

株式会社Staywayは、補助金の選定・提案から申請までを支援する「補助金クラウド」を展開している。2025年7月に「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」を掲げ、2025年8月には第四北越銀行とビジネスマッチング契約を締結。2025年9月に新潟市に支社を開設し、2026年1月には新潟ベンチャーキャピタル株式会社から出資を受けた。

株式会社Staywayによると、新潟市の地域企業の成長を後押しする事業が目指す方向と重なることから、補助金支援で培った知見と資金を地域に還元するため、寄附を決定した。

感謝状贈呈式の概要

式典は2026年11月25日(水)13:15~13:35、新潟市役所本館3階 秘書課 市長応接室で開かれる予定。株式会社Staywayが提携する第四北越銀行のグループ会社、株式会社ブリッジにいがたも同席する。

出席者は、新潟市長 中原 八一 氏、新潟市政策企画部 統括政策監 丸山 夕香 氏、株式会社ブリッジにいがた 営業本部長 伊藤 直樹 氏、株式会社Stayway 代表取締役CEO 佐藤 淳、株式会社Stayway 事業開発部 新潟支社長 徳竹 隼人、株式会社Stayway 事業開発部 シニアアドバイザー 佐々木 勉。

当日は出席者の紹介と寄附の概要説明、感謝状の贈呈、記念撮影、歓談を予定している。取材する場合は、開始5分前を目途に秘書課へ行くよう案内している。

「補助金クラウド」と今後の展望

「補助金クラウド」は、金融機関、自治体、事業会社、士業向けの補助金申請DXサービス。国や自治体ごとに分散する補助金などの情報を収集・一元化し、中小企業のニーズに合わせた情報提供や、データ・テクノロジーを活用した可視化・分析・効率化を行う。詳細な機能や料金プランは問い合わせを案内している。Webサイトはhttps://www.hojyokincloud.jp/。

株式会社Staywayは、今後も新潟市や第四北越銀行などとの連携を深め、補助金情報の発信や申請支援を通じて地域企業の成長投資を後押しする方針。また、今回の取り組みをモデルに、全国の自治体や地域金融機関との連携を広げるとしている。

本記事は株式会社Staywayの発表をもとに作成。

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