東京都世田谷区に本社を置くネッスー株式会社は、2026年11月5日（木）、「こどもふるさと便 クラウドファンディング」において、9月に全国から募集した第一期パートナー団体136団体の掲載を開始しました。

「こどもふるさと便」は、寄付者には通常のふるさと納税と同様に返礼品を、こどもたちには食や体験を届けるふるさと納税サイトです。寄付金の使いみちは全国のこどもたちに食や体験を届けることと決まっており、地域の産業振興と同時に生まれ育った環境によるこどもの機会格差の解消を目指しています。

支援先を指定して応援できる新たな仕組み

「こどもふるさと便 クラウドファンディング」では、寄付者が各団体のページで活動内容を知ったうえで、その団体を応援品の届け先に指定して寄付を行うことができます。寄付者側の返礼品や税金の控除は変わらず、追加の負担はありません。

指定された団体には寄付額に応じた応援品が届くほか、団体を指定して申し込まれた寄付額の合計が10万円以上の場合は、その1％相当の活動資金をネッスー株式会社が提供します。

認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえの「こども食堂の実態・困りごと調査2025」によると、こども食堂の84.7％が物価上昇の影響を感じ、47.2％が運営資金不足を困りごとに挙げています。ネッスー株式会社は、今回の取り組みによって団体自らが活動を伝え、食材や活動資金を集められる選択肢を広げるとしています。

「こどもふるさと便」は現在、北海道旭川市・音更町、石川県能登町、長崎県対馬市・壱岐市、宮崎県都城市の6自治体でふるさと納税を受け付けています。2026年10月末時点の累計で、旭川市のお米約47.7トンなどを届けてきました。

あわせて同社では、第二期パートナー団体の募集を11月6日（金）23:59まで実施しています。

第一期パートナー団体は全国33都道府県で展開

今回掲載が開始された第一期パートナー団体は、全国33都道府県の136団体です。

特定非営利活動法人 mamaconcierge wednesday（北海道）、認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（東京都）、認定NPO法人おてらおやつクラブ（奈良県）など、全国各地でこども食堂やフードパントリーなどの居場所づくりや食支援に取り組む団体が参画しています。

• 会社名：ネッスー株式会社
• 代表取締役：木戸 優起
• 設立：2022年6月10日
• 所在地：〒155-0032　東京都世田谷区代沢4丁目44-4
• URL：https://nessu.co.jp/

本記事はネッスー株式会社の発表をもとに作成されています。