Daon Japan株式会社は、世界200カ国の本人確認に対応するグローバル対応オンライン本人確認ソリューションの日本での提供を開始しました。世界各国の金融機関、通信事業者、政府関連サービスなどで採用されている本人確認基盤を、日本国内の外国人短期滞在者、海外居住者、海外ユーザー向けサービスを展開する企業向けに展開します。

多様な確認書類への対応と高精度な顔認証

本ソリューションは、米国、欧州および中国、シンガポール、タイ、インドネシアなどのアジア諸国、アフリカ、中東各国を含む世界200カ国のパスポート、各国政府発行ID、運転免許証などに対応しています。

本人確認資料の顔写真（IC チップ上に記録されたものを含む）と実際の操作者を照合する仕組みとして、自社開発の高精度な顔認証と、ユーザーに動作を求めないパッシブライブネス機能を備えており、確実な本人確認を実現します。

AI悪用によるなりすまし攻撃など最新の不正に対応

近年は生成AI技術の進化により、本人確認における脅威が変化しています。Gartnerの調査によると過去12か月間に62%の企業がディープフェイクを利用した攻撃を経験しており、LexisNexis Risk Solutionsの調査ではSynthetic Identity Fraud（実在する情報と架空情報を組み合わせて作成した偽装IDを利用した不正）が前年比8倍に増加しているとされています。

こうした背景に対し、Presentation Attack Detection (PAD)、Injection Attack Detection (IAD)、Deepfake検知、偽造書類検知などの機能を備えています。オプションとして振る舞い検知機能を実装することも可能で、最新の不正防止に対応します。

国内法規制への対応と想定される利用シーン

本サービスはGDPRや各国のKYC/AML規制、データ保護規制に準拠しているほか、国内では携帯電話不正利用防止法に対応しています。日本現地法人であるDaon Japan株式会社のスタッフによる日本語での国内導入支援やサポートも提供されます。

想定される主な利用シーンは以下の通りです。

• 金融機関：銀行、証券会社、保険会社、暗号資産交換事業者、決済事業者などのオンラインサービス
• 通信事業者：短期滞在外国人の本人確認
• EC事業者：海外におけるサービス利用者の本人確認
• ゲーム事業者：海外におけるプレイヤーの本人確認
• ホテル、旅行関連事業者：インバウンド関連サービス
• 不動産業界：海外顧客向け本人確認

継続的な信頼を構築するIdentity Continuity

口座開設やアカウント登録時だけでなく、ユーザーライフサイクル全体をカバーする「Identity Continuity」の実現を重視しています。初回の本人確認に加え、顔認証や声紋認証などの生体認証、デバイス固定パスキーなどのFIDO認証、所持物認証、知識認証による多要素認証を提供します。

さらにPAD、IAD、Device Risk Intelligenceによる振る舞い検知などの不正検知機能により、取引認証やアカウント復旧などの場面でもセキュリティとシームレスな認証体験を提供します。

Daon Japan株式会社の概要

• 設立：2017年
• 所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内 1-8-3 丸の内トラストタワー本館 20階
• URL：https://www.daon.com/ja

本記事はDaon Japan株式会社の発表をもとに作成されています。市場動向に関する記載は、Gartner、LexisNexis Risk Solutionsが公表した調査・レポート・報道情報を参考にしています。

Dellows News編集部

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