シニア人材の経営実績を証明するプラットフォーム、事業化を検討
株式会社プロ人材機構は、シニア・エグゼクティブ人材の職務経歴や経営実績をデジタル上で証明する「シニア・エグゼクティブ人材スキル証明プラットフォーム」の事業化の検討を始めた。大日本印刷株式会社の認証技術に関連するデジタル証明分野の知見も生かし、実現可能性を検証する。

同プラットフォームは、シニア・エグゼクティブ人材のキャリアや経営実績をデジタル証明書として発行・管理し、受け入れ企業やPEファンド等がオンラインで確認できる仕組み。株式会社プロ人材機構は、シニア・エグゼクティブ人材領域の実証実験(PoC)から始めるとしている。
経歴や実績を第三者が評価・認定
株式会社プロ人材機構によると、経営層やCXO人材の採用・登用では、過去の実績や手腕の確認が自己申告や職務経歴書の定性的な表現に依存しやすく、企業が客観的に検証しにくい課題がある。企業の命運を左右するCXO人材の採用・登用では、信頼性の確認に多くの時間とコストがかかるという。
プラットフォームでは、シニア・エグゼクティブ人材のコアスキルを第三者が評価・認定して可視化し、企業と求職者のより適切なマッチングを目指す。経営改革実績やプロジェクト推進能力などをデジタル証明書として発行し、受け入れ企業やPEファンドがオンラインで即時に検証できる仕組みを想定する。
対象には、面談を経て株式会社プロ人材機構に登録している、豊かな経営知見・専門スキルを持つシニア層のほか、経営幹部候補人材やグローバルな事業推進実績を持つ人材などを含める。
DNPの知見を参考に情報管理基盤を検討
株式会社プロ人材機構は、大日本印刷株式会社の認証・セキュリティー技術に関する知見を参考に、秘匿性の高い経営実績データなどを本人が自ら管理できる自己主権型の仕組みを目指す。株式会社プロ人材機構のシニア・エグゼクティブ人材ネットワークとの連携も視野に、実現可能性を検証する。

株式会社プロ人材機構の代表取締役、高橋 啓は、シニア人材のコアスキルをセキュアなデジタル証明書で客観的に可視化・証明し、企業と求職者のマッチングや日本の労働市場における信頼インフラの構築につなげたいとしている。
実証実験から開始
株式会社プロ人材機構は、シニア・エグゼクティブ人材領域で実証実験(PoC)を始め、検証を進めるとしている。

本記事は株式会社プロ人材機構の発表をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



