グリーンモンスター株式会社などが参画する「金融教育の未来を創る企業連合会」は、一般社団法人を設立し、SNS等で金融・投資情報を発信する個人（フィンフルエンサー）を対象とした自主的な認定および支援制度の構築に着手することを明らかにしました。行動規範への同意、認証バッジの付与、研修の提供を柱とし、2026年9月より制度設計を開始し、2027年4月の運用開始を目指します。

詐欺被害の増加とグレーゾーンへの対応が背景に

日本では投資助言業が登録制として法律で規制されている一方、SNS上の金融情報発信には既存の金融関連法制では一律に整理が難しいケースや、根拠が不十分なまま売買をあおる投稿への法的な取り締まりが難しいという課題があります。警察庁が2026年6月5日に公表した確定値によると、SNS型投資詐欺の2025年における被害額は約1,288億円、認知件数は9,523件と、いずれも前年の約1.5倍に増加しています。

海外では対応が進んでおり、証券監督者国際機構（IOSCO）が2025年に報告書を公表したほか、フランスでは教育プログラム修了者への証明書付与制度を導入、イギリスなどでも2025年6月に不適切な発信者の一斉取り締まりが行われました。同連合会はこうした国際的な動向を踏まえ、日本における自主的な仕組みの整備を進めるとしています。

発信者の6割以上が信頼性の証明手段に課題

制度の検討にあたり同連合会が金融・投資情報を発信する個人23名を対象に実施したアンケート調査では、発信上の課題として「自身の発信の信頼性を客観的に示す手段がない」が60.9%で最多となりました。次いで「制度や法律が変更されたときに不安を感じる」が65.2%、「発信内容が法令・ガイドラインに抵触しないか不安」が47.8%と続き、法制度の変更に単独で対応することへの不安が浮き彫りになりました。

また、金融情報発信について第三者から研修やアドバイスを受ける機会について、「ほとんどない」「全くない」と回答した割合は合わせて82.6%に上り、明確な基準や相談先がないまま活動している発信者の実態が示されています。

行動規範の同意と認証バッジ付与による自主規制の仕組み

同制度はフィンフルエンサーを一律に規制するのではなく、適切な発信を行う者がルールを遵守し、情報の受け手がそれを確認できる自主規制の枠組みを目指しています。具体的には、策定される行動規範への同意、研修の受講、プロフィール等に表示できる認証バッジの付与で構成されます。なお、同認定は適切な情報発信に向けた取り組みを認証するものであり、個々の投稿内容や投資判断の正しさを保証するものではありません。

今後のスケジュールとして、2026年9月に行動規範の策定着手と有識者検討会の設置、同年10月以降に一般社団法人設立への着手、秋から年末にかけて詳細な制度設計を進めます。その後、2027年2月の記者向け勉強会を経て、2027年4月に自主規制の仕組みと認証バッジ付与の運用を開始する予定です（詳細や時期は今後の検討状況等により変更となる場合があります）。

連合会および参画企業の概要

金融教育の未来を創る企業連合会は、国民全体の金融リテラシー向上を目的に2025年3月に設立された団体で、辻侑吾氏が代表理事を務めています。参画するグリーンモンスター株式会社（代表取締役社長：小川亮、証券コード：157A）は、累計1,080万ダウンロードを超える「株たす」「FXなび」などの体験型投資学習事業や資産形成支援事業を展開しています。

本記事は金融教育の未来を創る企業連合会およびグリーンモンスター株式会社の発表、ならびに警察庁の公表資料をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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