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イルグルムのアドエビス、新機能MMM分析機能を2026年10月30日より提供開始へ

株式会社イルグルムは、広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」において、マーケティング・ミックス・モデリング(MMM)を活用した「MMM分析機能」を2026年10月30日より提供開始する。従来の広告接触経路に基づく実測に統計的な推定を組み合わせることで、クリックだけの評価では見えない効果を可視化し、予算配分の最適化案まで提示する。日々の運用改善と予算配分最適化を一つのサービスで実現し、企業のマーケティング投資の意思決定を支援するとしている。

機能提供の背景

近年、動画広告やSNS広告、コネクテッドTV(CTV)広告などへの投資が拡大しており、動画広告費は2025年に初めて1兆円を超えるなど急速な成長が続いている(※1)。しかし、こうした広告の効果はクリックのみでは評価が難しく、Cookie規制の強化もあって従来の実測だけでは効果を十分に把握できないケースが増加している。実測を補う手段として統計的な推定技術であるMMMが世界的に注目されており、海外ではMTA(マルチタッチアトリビューション)とMMMを組み合わせる「UMM(Unified Marketing Measurement)」の考え方が普及しつつある。

一方、日本国内においては、オープンソースの活用に統計やエンジニアリングの専門知識が必要であることや、外部委託に伴う費用面などから、中堅企業にとって導入や継続的な活用のハードルが存在していた。同社は専門知識がなくても管理画面上で分析から予算最適化提案までを行える環境を提供することで、MTAとMMMの両機能を一つのサービスで提供する国内企業初(※2)のSaaS型効果測定サービスとして展開する。

※1 出典: CARTA HOLDINGS、電通、電通デジタル、セプテーニ「2025年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」(2026年3月5日) ※2 当社調べ(2026年10月3日時点、デスクリサーチおよびWeb調査)。日本国内で提供されているSaaS型広告効果測定サービスのうち、国内企業が提供するサービスを対象に、MTAとMMMの両機能を一つのサービス内で提供しているかを比較。

MMM分析機能の主な特徴

MMMは、広告出稿量や売上等の時系列データ、季節性などの外部要因から、統計モデルを用いて施策ごとの売上やコンバージョンへの貢献度を推定する手法である。Cookie等の識別子に依存しないため、クリック評価だけでは見えない効果を推定できる特長がある。

アドエビスの「MMM分析機能」では、広告接触後も効果が続く「残存効果(アドストック)」や、出稿量を増やしても成果が伸びにくくなる「飽和効果(サチュレーション)」を加味した分析を行い、貢献度の推定だけでなく予算配分の最適化提案まで管理画面上で行うことができる。

同機能の強みとして、以下の点が挙げられている。

  • 認知施策はMMMによる推定を媒体横断の予算配分に、獲得施策は計測結果を日々の運用改善に活用し、一つの管理画面上で評価できる
  • アドエビスで計測している広告とコンバージョンのデータをそのまま分析に利用でき、未計測の施策や期間も手元データのアップロードにより分析可能
  • MMMの推定をもとに予算配分を見直した後も、コンバージョン数や獲得単価などの変化をアドエビス上で継続して確認できる

サービスの概要は以下の通りである。

  • 提供開始: 2026年10月30日(金)
  • 価格: 初期費用(MMMモデル構築支援契約):200,000円、MMM分析機能:100,000円/月
  • 提供形態: アドエビスとの併用、またはMMM分析機能単体での利用が可能(提供開始当初は、導入社数に一定の制限を設ける場合があるとしている)
  • 申込URL: https://go.ebis.ne.jp/lp_mmm/

同社は本機能を第1弾とし、今後は実測データを取得できる領域を広げるとともに、推定によって広告の価値を可視化する機能を拡充していく。さらに、分析結果を広告媒体やAIプラットフォームへ還元する仕組みの開発を進め、効果測定の結果を広告配信の改善や運用判断に活かせる環境の実現を目指すとしている。

発表企業について

株式会社イルグルムは、代表取締役を岩田 進が務め、大阪本社(大阪府大阪市北区梅田2-2-22 ハービスENTオフィスタワー8F)および東京本社(東京都千代田区有楽町2-2-1 X-PRESS有楽町12F)を構える。2001年6月4日に設立され、マーケティングAI事業やコマースAI事業を展開している。

本記事は株式会社イルグルムの発表をもとに作成。

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