Visaが脅威情報と決済情報を統合した新ソリューション
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社は、金融機関向けソリューション「Visa Threat Intelligence Platform(VTIP)」の提供開始を発表した。サイバー脅威インテリジェンスと決済インテリジェンスを統合し、不正や金銭的損失につながる可能性のある脅威の検知と、リスク判断を支援する。
調査対象の金融機関で不正の巧妙化・高速化
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社によると、Visaが委託し、Forrester Consultingが2026年に実施した調査では、アジア太平洋地域の調査対象金融機関のリーダーの60%が、過去12カ月間に不正の巧妙化が進んだと回答した。57%は不正のスピードが増したと答えた。調査対象の金融機関が同期間に被った決済関連の不正による損失は、平均で1,280万米ドル相当だった。
調査結果は、調査対象者の見解および回答内容を反映したもので、すべての金融機関を代表するものではない。
不正の多くは、データ侵害や認証情報の窃取、システムへの攻撃など、取引開始前のサイバーインシデントに端を発するとされる。Visaによると、サイバーセキュリティと不正対策を個別に管理している場合、脅威が損失につながる前の迅速な対応が難しくなる可能性がある。
サイバー脅威を決済リスクに結び付ける
VTIPは、Visaが自社のグローバルネットワークを保護するために培ってきたサイバーセキュリティの知見や技術を基盤とする。Visaによると、同社は「侵害ゼロ、障害ゼロ」のミッションのもと、毎月約9,000万件のサイバー攻撃と1,100万件のフィッシングメールを200を超える国と地域でブロックしている。VTIPでは、こうした知見や技術を顧客にも提供し、決済エコシステム全体の保護を支援する。
VTIPの主な機能は次のとおり。
- Threat Intelligence:金融機関向けに、マルウェアに基づく侵害指標を提供
- Vulnerability Intelligence:各組織に関連性の高い脆弱性の悪用状況や、リスクにさらされている箇所を特定
- Brand Intelligence:なりすましやブランドの不正利用の検知と被害の軽減を支援
- Digital Identity Intelligence:経営幹部や従業員を標的とする、外部から観測可能なサイバー脅威の特定を支援
- Financial Intelligence:ダークウェブなどから侵害された決済認証情報を特定し、VisaNetのインサイトと組み合わせて、不正対策・リスク管理チームが活用できる情報に変換
Visa アジア太平洋地域 Value Added Services担当シニアバイスプレジデントのSerene Gayは、サイバー脅威と決済情報を一つのプラットフォームに統合することで、金融機関が脅威を早期に把握し、不正や金銭的損失につながる前に情報に基づいてリスクを判断できるよう支援すると述べた。
カスタマージャーニー全体のリスク管理を支援
Forresterの調査では、調査対象となった金融機関のリーダーの44%が、不正がカスタマージャーニーのより早い段階へ移行していると回答した。また、リアルタイムの意思決定または適応型の不正管理を利用している金融機関は調査対象の37%にとどまり、63%が分析、インテリジェンス、リアルタイムの意思決定の不足を重大または極めて重大な課題として挙げた。
Visaによると、決済認証情報の漏えいにつながるサイバー攻撃は、加盟店やイシュア、アクワイアラ、プロセッサー、サービスプロバイダーなど、決済エコシステムのあらゆる場所で発生する可能性がある。侵害された認証情報が売買され、その後、不正に利用される場合もあるという。
Visaは、認証、取引リスク、不正防止、詐欺防止の各機能とVTIPを組み合わせ、決済開始前の段階からリスクを特定し、新たな脅威への早期対応を支援する。Visaによると、同社は過去5年間に、不正の低減やネットワークセキュリティの強化などを目的として、テクノロジーに130億米ドル以上を投資した。また、Gartner ConsultingはVisaのサイバーセキュリティプログラム全体の成熟度に、同業他社の中で最高評価となる4.9を付けている。
Visa Threat Intelligence Platformの詳細は、Visa Threat Intelligenceで案内している。
本記事はビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社の発表をもとに作成。
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