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HiProの「スキルリターン」、石川県で開始 全国13地域目

パーソルキャリア株式会社のプロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro」は、プロ人材のスキルを地域企業に還元する「スキルリターン」を石川県で開始した。2023年6月のプロジェクト開始以降、石川県は全国13地域目となる。

11月19日(木)の発表会では、石川県内におけるプロ人材活用の現状と今後の展望を発表した。興能信用金庫による県内企業の活用事例の紹介や、株式会社二口製紐、県内でプロ人材として活動した後に石川県へ移住・定住した伊藤 紗恵氏(現:合同会社CとH CEO)を迎えたトークセッションも行われた。

「スキルリターン」とは

「スキルリターン」は、都市部などで活躍する副業・フリーランスのプロ人材が持つ専門的なスキルや経験を、地域企業の課題解決に活かす「HiPro」の取り組み。地域企業にとってプロ人材の活用が当たり前の選択肢となり、人材不足をはじめとする課題の解決につなげることを目的に、2023年6月に始まった。鳥取を皮切りに12地域で展開しており、石川県は全国13地域目となる。

「HiPro」によると、石川県内企業とプロ人材のマッチング件数は、2025年下期と2026年上期比で1.44倍に伸びた。2025年下期は2025年10月~2026年3月、2026年上期は2026年4月~9月を指す。直近では、SNSやWebを活用した集客支援、PR戦略の立案、EC販売支援など、マーケティング領域を中心に活用が広がっているという。

「スキルリターン石川」では、県内企業のプロ人材活用事例やノウハウ、成果を発信する。

石川県の産業と人材活用

石川県では、伝統工芸から機械・電子部品産業まで、ものづくり産業が発展してきた。石川県「県民経済計算」によると、2022年度の業種別GDPでは製造業が26.2%と最も高い割合を占める。

一方、石川県「石川県の将来推計人口(令和5年国立社会保障・人口問題研究所推計)」では、県人口は2040年に97万9千人となり、100万人を下回る見込み。地域企業が事業を維持・成長させるため、人材確保に加えて、社内にない専門知識やスキルを外部から取り入れ、経営課題の解決につなげることが重要だとしている。

県内企業の活用事例

近岡屋醤油株式会社は、経理処理やデータ集計に多くの工数がかかり、SNSやECサイトでの継続的な情報発信にも十分取り組めていなかった。宮城県在住のフリーランス人材S氏の支援で経理システムを導入し、紙伝票から台帳への二重転記を解消。年間の経理業務時間を1/3削減した。SNSで商品やものづくりの魅力を伝える発信も強化し、顧客からの反響拡大や売上増につながったという。

株式会社和平商店は、能登半島地震で主要販路が縮小し、EC強化が急務となっていた。神奈川県在住の副業人材M氏の支援を受け、売上データ分析に基づくECサイトの改善、販促施策の強化、生産体制の見直しを実施。ネット販売の売上割合は3%から12%へ拡大した。売れ筋商品の生産体制を強化し、注文増加時の販売機会損失の回避にもつながったとしている。

関連情報

「スキルリターン石川」の特設サイトでは、県内企業の事例を掲載している。

  • 特設サイト:https://hipro-job.jp/skilljunkan/skillreturn/ishikawa/
  • 近岡屋醤油株式会社の事例:https://hipro-job.jp/skilljunkan/skillreturn/ishikawa/chikaoka-shouyu.html
  • 株式会社和平商店の事例:https://hipro-job.jp/skilljunkan/skillreturn/ishikawa/waheishouten.html

本記事はパーソルキャリア株式会社の発表をもとに作成。

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