エヌエヌ生命 令和8年熊本地震の被災地支援として1,000万円の寄付などを決定
東京都渋谷区に本社を置くエヌエヌ生命保険株式会社（代表取締役社長：マリウス・ポペスク）は、「令和8年熊本地震」の被災地および被災者への支援として1,000万円を寄付することを決定しました。
寄付金の拠出に加え、従業員による寄付に合わせたマッチング・ドネーションや、ボランティア活動への参加を支援する取り組みも実施します。金銭的支援と人的支援の両面から、被災地の復旧・復興を後押しするとしています。
BRIDGE KUMAMOTOとETIC.を通じた支援
今回の支援では、熊本県を拠点に社会課題の解決に取り組む一般社団法人BRIDGE KUMAMOTOの基金を通じ、被災地域の復旧や復興に資する取り組みを支援します。エヌエヌ生命は2025年8月の熊本豪雨の際にも同法人を通じて熊本県八代地域のい草・畳産業を支援しており、その取り組みを通じてい草のプロダクト「izaiza」が生まれました。
さらに、特定非営利活動法人ETIC.への支援も行い、地域に根差した団体と連携して復旧・復興に取り組む団体の活動を支援します。同法人は、エヌエヌ生命などとともに次世代の家業後継者を支援する「家業イノベーション・ラボ」を共同運営しています。
1,000万円の寄付に加え、従業員が個人として日本赤十字社へ寄付した金額と同額を会社が寄付する「マッチング・ドネーション制度」に基づき、日本赤十字社の「令和8年熊本地震災害義援金」へ850,633円を寄付します。
従業員ボランティアの勤務扱いによる人的支援
エヌエヌ生命は、被災地支援ボランティア活動に参加する従業員の活動時間を通常勤務として取り扱う方針を明らかにしました。金銭的支援に加えて従業員による人的支援も推進し、被災地の復旧・復興に向けた支援に取り組むとしています。
本記事はエヌエヌ生命保険株式会社の発表をもとに作成しました。
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