TCS調査、AI投資で最も大きな価値は生産性向上
タタコンサルタンシーサービシズ(TCS)のグローバル調査で、調査対象の経営層の84%が、AI投資から得られる価値として生産性向上を最も重要なものに挙げた。一方、複数の機能や事業領域で、人の承認なしにAIエージェントが意思決定を実行できる企業は10%にとどまった。
調査では、企業がAIによる業務の成果を得る一方で、AIエージェントに高い自律性や実行権限を与える準備は十分に進んでいないことも示された。調査レポート「TCS Enterprise AI Study: Intelligence that is real(TCS エンタープライズAI調査-AI活用の実像)」は、AIの開発・導入方針でセキュリティ、リスク、ガバナンスが重視されていると指摘している。
AIエージェントの自律性とセキュリティ
エンタープライズアプリケーション全体にまたがるワークフローを安全にオーケストレーションできるAIエージェントを導入していると回答した経営層は9%だった。AIがアプリケーションやワークフロー、意思決定プロセスに広くアクセスするようになるにつれ、セキュリティの重要性はさらに高まっているという。
TCS 最高AI・サービス変革責任者のアミット・カプール(Amit Kapur)は、企業がAIから最も大きな価値を実感しているのは生産性向上で、経営層の84%が挙げたと説明した。また、10%は売上向上も実現していると回答したという。企業が慎重になる背景にはセキュリティ、ガバナンス、レジリエンスへの懸念があり、適切なガードレールと全社的な統制のもとで責任ある形でAIを導入することが重要になるとしている。
モデル選択とAI主権への懸念
回答者の90%は、特定のAIプラットフォームやモデルに依存しないことが、AI投資の意思決定における重要な要素だと回答した。データ保存場所の管理、モデルの選択、コンプライアンス対応などのAI主権関連要件を「高い」または「非常に高い」組織リスクと認識する回答者は34%。欧州では43%だった。
一方、AIプロバイダーを切り替える際の事業継続計画を全社的に整備している企業は、世界全体で7%にとどまった。モデル依存やAI主権への懸念がある一方、運用面の備えは十分に進んでいないとTCSは指摘している。
調査で明らかになった企業の状況
本レポートでは、ほかに次の結果が示された。
- 企業の39%が、AI活用がトークンコストと演算コストに見合う価値を生み出しているか、引き続き検討・評価している。
- 回答者の44%は、重要な業務知識が従業員個人の知識、または部門ごとに分散した文書に存在すると回答した。TCSは、これが企業全体の業務コンテクスト(文脈)の十分な活用を妨げる要因になっているとしている。
- 46%が、特定のユースケースにオープンソースAIを導入していると回答した。
- AIが人間の仕事におよぼす影響を判断するには時期尚早と回答した経営層の割合は、2024年の4%から2026年には19%に増加した。
- AIがもたらす最大の価値は生産性向上で、次いで顧客体験の向上、新製品/サービスの開発だった。
地域別の導入状況
北米では、エンタープライズAIを支える基盤に関する複数の項目で特に高い成熟度が見られ、回答者の15%がAIを戦略的な全社ケイパビリティとして位置づけていると回答した。欧州では43%がAI主権関連要件を高い、または非常に高い組織リスクとして挙げた。英国およびアイルランドでは、AIの継続運用計画やガバナンス統合の整備状況が他地域に比べ進んでいた。
調査は25カ国・12業界の経営層およびテクノロジー部門の上級幹部1,333名を対象に実施した。回答者には、年間売上高5億米ドルから200億米ドル超の企業に所属するCxO(最高経営層)、事業部門責任者、シニアバイスプレジデントおよびバイスプレジデントが含まれる。
レポート全文は、https://www.tcs.com/insights/global-studies/tcs-enterprise-ai-study で確認できる。本記事はタタコンサルタンシーサービシズの発表をもとに作成。
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