鳥取県で特殊詐欺対策の実証実験、2027年2月28日まで
SocioFuture株式会社は、株式会社鳥取銀行、株式会社山陰合同銀行、鳥取県警察本部、財務省中国財務局鳥取財務事務所、トレンドマイクロ株式会社と連携し、特殊詐欺被害の未然防止に向けた実証実験を2026年11月9日から展開している。実験では、AIがスマートフォン内の詐欺の兆候を検知し、金融機関の委託を受けたSocioFuture株式会社のオペレーターが利用者に電話で安否確認と注意喚起を行う。
実験期間は2027年2月28日までを予定している。開始セレモニーは2026年11月10日10時から鳥取銀行本店で開かれ、参画する金融機関や企業、関係機関の代表者が目的や取り組み内容などを共有した。
AI検知と電話での注意喚起
実証実験では、投資詐欺サイトへのアクセスや詐欺電話の受信など、利用者のスマートフォン内にある詐欺の兆候を、トレンドマイクロのスマートフォン向け詐欺対策アプリ「詐欺バスター」がAIで検知する。
脅威情報はトレンドマイクロから金融機関の委託を受けるSocioFuture株式会社のコンタクトセンターに通知される。オペレーターは金融機関のセキュリティ担当として利用者に緊急架電し、安否確認と注意喚起を実施する。確認結果に応じて金融機関が口座保護の措置を講じ、必要に応じて警察へ情報を連携する。
開始セレモニーで役割を共有
セレモニーには、株式会社鳥取銀行、株式会社山陰合同銀行、鳥取県警察本部、財務省中国財務局鳥取財務事務所、トレンドマイクロ株式会社、SocioFuture株式会社の代表者が出席した。
株式会社鳥取銀行と株式会社山陰合同銀行は地域で連携した被害未然防止の必要性を述べた。鳥取県警察本部は、実証実験がSNS型特殊詐欺対策の新たなモデルとなることへの期待を示した。財務省中国財務局鳥取財務事務所は、各機関が役割を生かして一体となって被害防止に取り組む重要性を強調した。
トレンドマイクロ株式会社は「詐欺バスター」の機能とAIによる詐欺の予兆検知の仕組みを紹介した。SocioFuture株式会社は、AIが捉えた兆候を受けてオペレーターが利用者に電話し、安否確認や注意喚起を行う役割について説明した。SocioFuture株式会社によると、通知だけで終わらせず、人の声で直接呼びかけることで、送金前に立ち止まってもらうきっかけをつくることを目指す。
鳥取県内の被害状況と実験への期待


鳥取県警察本部の豊田 一雄氏は、鳥取県の特殊詐欺被害が本年10月末までで248件、被害総額は約7億3千万円を超え、深刻な状況だと述べた。今回の取り組みについて、全国に先駆けた官民連携であり、SNS型の特殊詐欺被害を食い止めるための取り組みとして重要だとの認識を示した。
株式会社鳥取銀行の北中 克典氏は、窓口での声かけ注意だけでは詐欺被害を防ぎきれず、兆候を察知して未然に防ぐ仕組みが必要だと述べた。株式会社山陰合同銀行の田中 泰昌氏は、被害が若年層にも広がり、貯金がなくても被害者になり得る状況を指摘し、地域全体での取り組みが必要だとした。
「詐欺バスター」の体験・利用案内
セレモニー終了後の11時00分から12時00分まで、山陰合同銀行鳥取営業部が鳥取銀行本店で、来店者と行員を対象に「詐欺バスター」の体験・利用案内を実施した。案内はトレンドマイクロが提供した。
本記事はSocioFuture株式会社の発表をもとに作成。
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