いい生活とJ:COMが業務資本提携を締結不動産業務効率化と地域DX支援モデルを推進

不動産向けSaaSを提供する株式会社いい生活と、放送・通信事業などを手掛けるJCOM株式会社（J:COM）は、2026年11月12日付で業務資本提携契約を締結しました。

両社は、いい生活が培ってきた不動産業界向けの技術基盤と、J:COMが持つ全国の営業網や不動産会社との取引基盤を組み合わせ、不動産会社の業務効率化と入居者の利便性向上を軸とした「地域DX支援モデル」の共同推進を図ります。また、中長期的かつ継続的な取り組みとするため、いい生活が実施する第三者割当による新株式の発行および自己株式の処分を通じ、J:COMがいい生活の株式15.0％を保有します。

提携の背景と課題

不動産業界ではDXが進む一方で、紙や電話、FAXを用いた業務が残っています。総務省「経済センサス」によると、同業界では従業員10人未満の事業所が約96%を占めており、中小規模の不動産会社を中心に複数システムへの同一情報入力といった業務負担が課題となっています。また、入居時に不動産会社から通信・電力などのサービス事業者へ情報を連携する必要があることから、手続きと生活インフラサービスの契約を円滑につなぐ仕組みも求められてきました。

地域コミュニティにおいては、自治会などの加入率低下や担い手不足が進む中、災害時の迅速な情報共有の重要性が高まっています。総務省「自治会等における地域活動のデジタル化ハンドブック」（2025年3月）によると、多くの町内会アプリは自治会や自治体の費用負担が前提となっており、継続的な運用やサポート体制の構築が課題とされています。両社はこうした状況に対し、2024年から自治会・マンション管理組合向けの電子回覧板の提供に取り組み、2026年11月時点で150超の地域コミュニティで導入を進めてきました。

業務資本提携による具体的な取り組み

提携を通じ、両社は以下の施策の実現を目指します。

SaaSの導入を通じた業務効率化：J:COMの営業網などを生かして取引関係を持つ不動産会社へいい生活のSaaS導入を進め、基本機能の無償提供等も予定（無償適用の詳細条件は確定後に別途公表）
入居情報のデジタル連携：いい生活のSaaSを活用して手続きに必要な情報連携を効率化し、J:COMが希望に応じた案内を実施
オーナー向けサービスの拡充：いい生活のオーナー向けアプリ等とJ:COMのサービスを連携
暮らしに関わるサービスの拡充：電子回覧板の掲示板や理事会書類の電子化などの機能拡充を進め無償提供を拡大するほか、各種アプリとの連携を推進
不動産会社との連携拡大：地域密着型から全国規模まで幅広い不動産会社との連携を進め、ニーズに応じたDX支援を全国へ拡大

今後の展開と両社代表のコメント

両社は今後、オーナー・入居者・不動産会社をつなぐデジタルプラットフォームを強化し、「地域DX支援モデル」の確立を進める方針です。

いい生活の代表取締役社長 CEOである前野善一氏は、J:COMの広範な営業網と連携することで、地域の中小不動産会社や町内会へサービスを届けることが可能になるとし、持続可能なビジネスモデルを通じてDXを推進する姿勢を示しています。

J:COMの代表取締役社長である岩木陽一氏は、同社の地域ネットワークといい生活のテクノロジーを融合させ、不動産会社や入居者に対して持続可能な形でDXの基盤を提供し、地域活性化に貢献していく旨を述べています。

両社の概要

株式会社いい生活

本社：東京都港区
代表者：代表取締役社長 CEO 前野善一
上場市場：東証スタンダード（証券コード：3796）

JCOM株式会社

本社：東京都港区
代表者：代表取締役社長岩木陽一
加入世帯数：585万世帯（2026年9月末現在）
ホームパス世帯数：約2,262万世帯（2026年9月末現在）

本記事は株式会社いい生活およびJCOM株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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