スペースシフト、衛星データ活用の有償プログラムを開始
株式会社スペースシフトは、衛星データ事業共創プログラム「SateBiz」の有償メニュー「SateBiz Advanced(サテビズ アドバンスト)」を2026年11月19日から開始する。約1.5〜2ヶ月かけて、企業ごとの課題に応じた衛星データの活用可能性を評価し、実証実験(PoC)の設計を支援する。
「SateBiz Advanced」の内容
プログラムは、事前のヒアリングやワーク、対面の集中プログラム2回(各半日)で構成する。衛星データの基礎講座は集中プログラム Day1で行うため、前提知識は不要。PoCを実施する場合、その期間はプログラム期間外で別途設定する。
対象は、既存事業で衛星データの活用を検討している部署の担当者と、意思決定に関わる決裁者。複数の部署から参加でき、SateBiz登録企業以外も申し込める。料金の詳細はお問い合わせとなる。
成果物として、活用可能性のある業務や費用対効果等の情報を含むレポート、PoCの設計資料などを提出する。PoCを実施しない場合もレポートを提出する。
課題の整理から活用を判断
株式会社スペースシフトは、2024年5月に「SateLab」を始動し、2025年7月に「SateBiz」へ名称を変更した。衛星データと企業が持つ地上データ・資産を掛け合わせ、宇宙産業以外の企業との新たな事業づくりに取り組んできた。2026年11月19日現在、インフラ、建設、不動産、保険、金融、エネルギー、農業などの企業・自治体87社が登録している。
株式会社スペースシフトによると、衛星データを自社の事業にどう活用するか描けない、講座で学んでもPoCや事業化につながらない、費用対効果を示せず決裁に踏み出せないといった声が寄せられてきたという。こうした課題を受け、企業ごとの業務課題から検討し、衛星データを使うかどうかを判断する段階を支援するプログラムとして開発した。
事前ヒアリングで事業・業務の現状と検討範囲を整理し、ワークを通じて成功の定義や費用対効果の見通しを具体化する。株式会社スペースシフトの事業・技術チームが衛星データの活用可能性を評価し、最後の集中プログラムでは決裁者同席のもと、PoCに進むかどうかを判断する。
活用が有効でない場合は途中終了も可能

衛星データの活用が当該企業にとって有効でない、あるいは時期尚早と判断した場合、プログラムを途中で終えることができる。その場合も検討内容や結果等を記載したレポートを提出する。途中で終えた場合の費用は事前に案内する。
PoCはプログラム期間外に実施し、実際のデータで検証して事業への実装を判断する材料を得る。
SateBiz Learnも展開
「SateBiz」は、衛星データと国内外の企業が持つ地上データ・資産を掛け合わせ、宇宙産業以外の企業と新たな価値や事業を生み出すことを目指す共創プログラム。無償の基礎講座「SateBiz Learn」や勉強会、APIハンズオンなどを通じて、衛星データについて学ぶ機会も提供している。
「SateBiz Learn」(旧名称:「SateBiz衛星データ実践基礎講座」)の案内:https://www.spcsft.com/news/2637/
本記事は株式会社スペースシフトの発表をもとに作成。
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