エムティーアイ、防災システムの無償利用で4自治体と協定
株式会社エムティーアイは10月、奈良県広陵町、奈良県宇陀市、高知県馬路村、和歌山県日高町と、防災業務支援システム『ALERTON』の無償利用と災害時の支援に関する協定を締結した。協定期間中、4自治体に『ALERTON』の基本機能を無償で提供する。

4自治体で10月から利用開始
協定は、各自治体の平時および災害時の防災業務の効率化と、災害対応力の向上を目的とする。株式会社エムティーアイは、導入自治体と連携して防災体制の強化を支援し、運用で得られた現場の知見をサービス改善につなげるとしている。
無償提供期間は自治体ごとに異なる。奈良県広陵町は2026年10月16日(金)~2028年3月31日(金)、奈良県宇陀市、高知県馬路村、和歌山県日高町はそれぞれ2026年10月29日(木)~2028年3月31日(金)。
協定に基づく取り組み
導入自治体は、無償提供される『ALERTON』の基本機能を、平時の防災業務や防災訓練、災害発生時の情報収集・共有・状況把握に活用できる。
株式会社エムティーアイと導入自治体は、利用を通じて得られた現場の課題や改善要望を共有する。また、災害が発生した場合や発生するおそれがある場合を想定し、『ALERTON』を活用した支援体制の構築と運用方法について継続的に協議する。
『ALERTON』の機能
『ALERTON』は、自治体向けの防災支援システム。気象警報・注意報や雨雲の状況、土砂災害・浸水・洪水の危険度、台風、地震など、公的機関が発表する気象・防災情報を自動収集する。自治体が保有するハザードマップや避難所の状況とあわせ、地図上に一元表示する。
災害現場からは、スマートフォンで写真や位置情報とともに被害情報を報告でき、報告内容は地図上に反映される。事前行動計画(タイムライン)に沿った対応や、登録情報・警報の自動記録にも対応する。株式会社エムティーアイによると、これらの機能で平時および災害時の情報収集・整理を効率化し、状況把握や意思決定を支援する。
『ALERTON』の案内:https://bousai.alerton.jp/

本記事は株式会社エムティーアイの発表をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



