シティグループがシティ・トークン・サービスを日本とUAEへ展開、計7市場に拡大
シティグループは、ブロックチェーン技術とトークン化預金を活用した「シティ・トークン・サービス」を日本およびUAEへ拡大すると発表した。これにより、日本およびUAEの口座を保有する顧客は、利用可能な拠点に開設された口座間でカットオフ時間や休業日の制約を受けずに資金移動が可能になる。今回の展開により、同サービスの提供地域は世界7市場へと拡大した。
日本とUAEへの展開と対応通貨
今回の展開により、シティ・トークン・サービスは日本では米ドル取引に対応し、UAEでは米ドルおよびユーロ取引に対応する。同サービスは許可型プライベートブロックチェーンを活用しており、現在も数十億ドル規模の取引を処理している。
顧客はシティのグローバルネットワーク内で資金をほぼ即時に移動できるようになり、銀行のカットオフ時間や時差による制約を越えて、24時間365日の流動性管理、担保管理、クロスボーダー決済を行える体制が整う。
サービス部門の流動性管理グローバル責任者であるスティーブン・ランドルは、日本およびUAEへの展開について、大規模なクロスボーダー資金フローを有する重要な金融センターを接続することで、顧客が地域や通貨をまたいで流動性をリアルタイムで移動・管理するための選択肢を広げる節目になると述べている。
展開地域は世界7市場に拡大
日本およびUAEでのサービス開始により、シティ・トークン・サービスの展開地域は以下の7市場となった。
- 米国
- アイルランド
- 香港
- シンガポール
- 英国
- 日本
- UAE
同サービスは、従来の金融インフラと新たなデジタルネットワークを結び付ける銀行水準の機能を構築する、シティのデジタル資産戦略の一環として推進されている。
日本およびUAE市場における戦略的意義
世界第4位の経済規模を有し、グローバル流動性拠点でもある日本市場について、日本・北アジア・オーストラリアのサービス部門責任者 カニカ・タクールは、日本との間で米ドル取引をリアルタイムに実行可能となり、事業法人および金融機関の財務担当者が資金をより効率的に活用できるようになると説明している。
また、中東、アフリカおよび南アジアにおける貿易・投資の玄関口であるUAEについて、中東・アフリカ地域サービス部門責任者 リズワン・シャイクは、米ドルおよびユーロ対応により顧客が24時間365日、複数通貨にわたる流動性を管理できるようになり、企業の成長戦略とグローバルな事業拡大を結び付けるうえで重要な役割を果たすとしている。
- 事業内容: パーソナル・バンキング事業、ウェルス・マネジメント、法人向け金融サービスなど
- 展開地域: 世界約180の国と地域
- ウェブサイト: www.citigroup.com
- 公式SNS: X(@Citi)、LinkedIn(www.linkedin.com/company/citi)、YouTube(www.youtube.com/citi)、Facebook(www.facebook.com/citi)
本記事はシティグループの発表をもとに作成。
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