自治体職員のDXスキル、可視化は0.5% 12月9日に調査報告会
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、「自治体における人事・人材育成のDXに関する実態調査」の分析結果を発表した。職員のDXスキルを「スキルチェック等で可視化している」とした回答は207件中1件(0.5%)だった。調査結果は2026年12月9日(水)10:00~11:30の無料オンライン報告会で解説する。
調査で見えたスキル把握と研修の状況
調査は2026年9月中旬~10月30日、全国の自治体の人事担当課・DX推進担当課を対象にWebアンケートで実施。全国44都道府県の212自治体(すべて市町村)から214件の回答を得た。同一自治体の別部署からの回答はそれぞれ集計し、同一部署の重複回答は最新の回答を採用した。割合は各設問の有効回答数(無回答を除く)を基に算出しており、回答自治体数を母数とする割合ではない。
生成AI・業務自動化・データ活用等のDXスキルについて、「受講歴や自己申告で部分的に把握している」は22.7%。スキルチェック等による可視化と合わせて23.2%だった。「把握していないが、今後把握したい」は47.8%で最多となった。「把握する必要性を感じていない」は7.7%、「わからない」は21.3%だった(Q6/n=207)。

実施しているDX人材育成の取り組みでは、「全職員向けのDX・生成AI基礎研修」が53.6%で最多。「手挙げ制・選抜制の推進人材育成研修」は23.7%、「管理職・幹部向けの意識改革研修」は22.7%だった。「特に実施していない」は23.2%で、自治体区分別では市4.2%、町30.6%、村42.9%だった(Q7/n=207、複数回答)。

今後のDX研修・人材育成については、「関心はあるが具体的な検討には至っていない」が53.4%で最多。「研修の新規導入・拡充を検討している」は22.3%だった(Q8/n=206)。自由記述には、職員の現状把握・分析から体系的な人材育成につなげる方法が分からないという趣旨の声や、職員間のデジタル活用スキルの差への対応に悩む声が寄せられた。
本調査は回答のあった自治体の状況を整理したもので、全国の自治体全体の傾向を統計的に推定するものではない。自由記述は趣旨を変えない範囲で要約している。

12月9日に無料オンライン報告会
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は2026年12月9日(水)、「人事・人材育成のDX実態調査 調査報告会」を開催する。テーマは「人を『測る・育てる・活かす』自治体の人材DXを考える」。形式はオンライン(Zoomウェビナー)で、対象は自治体職員、GDX会員。参加費は無料・事前登録制で、定員は100名(定員に達し次第締切)。
プログラムは、第1部が調査報告「調査結果から見る自治体人材DXの現状と課題」、第2部が課題解決セッション「人事・人材育成のDXに関するセッション」の予定。登壇者・講演内容は調整中としている。詳細案内はhttps://www.gdx.or.jp/works/jinzai.html。
申し込みフォームが開かない場合は、GDX事務局(jinzai@gdx.or.jp)へメールで申し込む。
一般社団法人自治体DX推進協議会について
自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体と企業をつなぎ、自治体のDX推進を支援する一般社団法人。自治体へのヒアリング、企業とのマッチング、会報誌『自治体DXガイド』の発行、各種実態調査やセミナーを通じて、自治体の課題解決に向けた活動を行っている。
公式サイト:https://www.gdx.or.jp/
本記事は一般社団法人自治体DX推進協議会の発表をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



