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川崎市、南渡田地区の拠点運営法人設立を目指す

川崎市は、南渡田地区の拠点形成を担う官民出資の運営法人を、民間事業者とともに設立することを目指す。設立予定時期は令和9(2027)年3月末で、資本金は最大2億円。出資者や事業内容は民間事業者と協議中で、確定していない。

南渡田地区のスケールアップ拠点

川崎市は、川崎臨海部が本年9月に国のGX戦略地域の認定を受けたことを踏まえ、南渡田地区でGX分野のベンチャー企業等を研究開発から量産まで一貫して支援する「スケールアップ拠点」の形成を進めている。

川崎市によると、ベンチャー企業等が事業を拡大する過程では、場所や資金、人材、材料調達の確保などが課題となる。運営法人は民間事業者が主体となり、企業の誘致や事業拡大の支援に加え、拠点のビジョン実現に向けた企画戦略を川崎市とともに実施する司令塔として機能する。

運営法人の概要

名称は(仮称)南渡田地区拠点運営株式会社。出資者として、JFEグループ、ヒューリック株式会社、ユニバーサルマテリアルズインキュベーター株式会社、川崎市、一般社団法人マテリアルスタートアップ協会、その他金融機関・事業会社を予定している。川崎市の持分は15%程度を予定する。

運営法人は、企画戦略の立案などを担うほか、国内外のインキュベーターや大学、学術研究機関、事業会社と連携し、立地するベンチャー企業等にインキュベーション支援を行う。

川崎市の出資目的

川崎市は、「マテリアルから世界を変える」というビジョンのもと、研究開発から量産まで一気通貫の拠点形成を通じ、新たな産業と企業の誘致や雇用の創出、経済の活性化を目指している。

川崎市によると、民間事業者と一体となった運営体制により、ベンチャー企業等のスケールアップ実現の確度を高め、自立的・持続的な拠点運営につなげることが期待されるため、一部出資する。出資に関する所要額を盛り込んだ補正予算案は、令和8年第4回川崎市議会定例会に提出する予定。

関連資料

詳細は「南渡田地区における拠点運営法人の設立及び市出資について」を参照。GX戦略地域の認定内容については、川崎市の発表資料で案内している。

本記事は川崎市の発表をもとに作成

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