家電サプライチェーン協議会（家電SC協議会）、公益財団法人流通経済研究所、富士通株式会社、ソフトバンクロボティクス株式会社の4者は、家電業界全体の外装汚破損基準の明確化・標準化と、AIを活用した判定による持ち戻り削減に向け、2026年11月2日より実証実験を開始します。本実証実験は、家電SC協議会および流通経済研究所が「持続可能な家電物流協議会」を構成し、国土交通省の「デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業費補助金」に採択されたことを受けて実施されます。富士通のAIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」の画像認識技術「Amalgamation AI for Vision」やソフトバンクロボティクスのAIソリューションを活用し、統一した基準に基づいて損傷状態を判定する仕組みを開発・検証する方針です。

背景にある物流現場の課題

物流業界で人手不足や配送コスト増加が課題となる中、家電製品の物流現場では、製品本体に問題がない場合でも、段ボール外装の擦れやへこみなどを理由に持ち戻りや再配送が発生するケースがあります。

外装の判定基準は各社で異なり、現場担当者の経験や判断に依存する部分が多いことから、同じ損傷状態であっても拠点や担当者によって判断が分かれていました。その結果、必要以上の持ち戻りや再配送が発生し、輸送コストと現場作業の増加、CO2排出量増加と資源の過剰消費、サプライチェーンの非効率といった問題につながっています。

実証実験の概要と各者の役割

実証実験では、家電SC協議会の構成員である家電メーカーや量販店、物流事業者が持つ各社の判定基準をもとに、業界としての外装汚破損判定基準を策定します。その基準に基づきAI判定モデルを構築し、実際の物流現場において有効性や実現可能性を検証します。

実施期間は2026年11月2日（月曜日）から2027年1月15日（金曜日）までで、各者の役割は以下の通りです。

• 家電SC協議会・流通経済研究所：事業全体の企画、家電業界共通の段ボール外装汚破損判定基準の策定、段ボール外装の画像データ・業務知見の提供
• 富士通・ソフトバンクロボティクス：AI技術の提供、データ分析

なお、本取り組みに参画する家電SC協議会は群馬県高崎市に拠点を置き代表理事会長を山田 昇氏が務めています。また、公益財団法人流通経済研究所は東京都千代田区（理事長：加藤 弘貴氏）、富士通株式会社は神奈川県川崎市に本店を置き代表取締役社長を時田 隆仁氏が務め、ソフトバンクロボティクス株式会社は東京都港区に本社を構えています。

活用するAI技術と検証内容

実証実験で使用されるAI技術は以下の通りです。

富士通のAIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」に備わる画像認識技術「Amalgamation AI for Vision」は、少量の画像データでも高精度に認識できるほか、判定条件の指示が容易で判定理由を提示できます。また、ソフトバンクロボティクスのAIソリューションは、スマートフォンで撮影した段ボール外装の画像を解析し、設定した基準に基づいて損傷状態を判定する外観検査ソリューションで、判定結果を記録して後から検証することが可能です。

今回の実験では、以下の項目が検証されます。

• 外装汚破損判定AIモデルの精度評価
• 判定基準の標準化に向けた検討
• 現場運用性の検証
• 返品・再配送削減効果の分析
• サプライチェーン全体最適化への適用可能性評価

今後の展望

各者は実証実験を通じて家電業界における外装汚破損判定基準を確立し、家電メーカーや量販店、物流事業者が共通の基準で客観的に判断できる環境の実現を目指すとしています。

将来的には家電業界にとどまらず他業界への展開も視野に入れ、外装汚破損基準の公開やAIを活用した物流DXの推進を通じて、持続可能なサプライチェーンの実現に貢献していく考えです。

本記事は家電サプライチェーン協議会、公益財団法人流通経済研究所、富士通株式会社、ソフトバンクロボティクス株式会社の発表をもとに作成

Dellows News編集部

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