マイシェルパのストレスチェック、利用者8万人突破
株式会社マイシェルパは、厚生労働省のストレスチェック制度に準拠した「ファースト・ストレスチェック」の利用者が、2026年10月末時点で8万人を突破したと発表した。サービスリリースの発表から2ヶ月での達成という。
料金体系と20言語対応
マイシェルパによると、利用者が増えた背景には、企業が最小限のコストで導入できる料金体系と、多様な人材が利用できる利便性がある。「ファースト・ストレスチェック」はWeb受検料が無料で、紙受検は1人あたり100円(スタンダード57項目、税別)。プラン内で集団分析も利用できる。
同サービスは20言語に対応する。マイシェルパは、株式会社富士経済『データヘルス計画・健康経営・PHR関連市場の現状と将来展望2025』の「EAPサービス・メンタルヘルス対策サービス・ストレスチェックシステム」における市場シェア上位5社の料金表と対応言語を各社HPで確認、比較した結果、紙受検料は業界最安値、対応言語数は業界最多としている(2026年11月、自社調べ)。
サービスの主な機能
初期費用は無料。スタンダードプランでは、メンタルヘルス研修動画やウェルビーイングに関する学習コンテンツ、セルフチェック機能、AIへの個別相談機能を従業員数にかかわらず利用できる。
精神科専門医が運営し、高ストレス者向けの医師面談やカウンセリングにも対応する。これらは別途オプションの申し込みが必要。5年間のデータ保管や集団分析、実施規定の雛形提供、実施者提供、労基署報告サポートもプランに含まれる。
プランは、自社運用の無料プランから運用代行のスタンダードプランまであり、スタンダードプランは57項目、80項目から選べる。Web受検に加えて紙受検の併用や各種オプションも選択できる。マイシェルパはPマーク(プライバシーマーク)を取得し、適切な情報管理に取り組んでいるとしている。



「ファースト・ストレスチェック」の詳細・申し込みは、https://my-sherpa.co.jp/lp/corporate-plan002/ で案内している。
2028年4月1日から50人未満の事業者も義務化
ストレスチェックは、労働安全衛生法により、常時50人以上の労働者を使用する事業者に実施が義務付けられている。2025年5月に公布された改正労働安全衛生法により、労働者数50人未満の事業者にも、2028年4月1日から実施が義務化される。
マイシェルパは、ストレスチェックで従業員のストレスへの気付きを促し、職場の課題を把握することが、人材が定着する働きやすい職場づくりにつながるとしている。
マイシェルパのサービスと会社概要
「マイシェルパ」は、医学博士・精神科専門医が運営するメンタルヘルス支援サービス。精神科専門医の知見に基づき選定された臨床心理士・公認心理師によるオンラインカウンセリングのほか、セルフチェック、学習コンテンツ、法人向け研修、AIチャット、産業医・医療機関との連携支援などを展開している。
株式会社マイシェルパによると、サービスは累計400社以上の企業・団体に導入され、2025年3月号の『Forbes JAPAN』で「次世代インパクトスタートアップ30社」に選出・掲載された。
- 代表者:代表取締役 松本良平(医学博士・精神科専門医)
- 本社所在地:東京都港区虎ノ門1-2-15 虎ノ門YSビル10階
- 設立:2016年7月
- URL:https://my-sherpa.co.jp/
サービスサイトはhttps://my-sherpa.jp/、マイシェルパ for businessはhttps://my-sherpa.co.jp/lp/corporate-plan001/、お問い合わせはhttps://my-sherpa.co.jp/contact/で案内している。
本記事は株式会社マイシェルパの発表をもとに作成。
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