JADC、防衛事業参入支援サービスを開始
株式会社SHIFTのグループ会社である株式会社Japan Aerospace & Defense Consulting(JADC)は、2026年11月18日(水)から「防衛事業参入支援サービス」の提供を開始する。防衛省および米国防総省(DoD)のプロジェクトへの参画を目指す企業に対し、セキュリティ基準や秘密保全制度に対応する体制構築や認証取得を支援する。
入札参加から納品まで、プロジェクトで取り扱う情報の機密性区分に応じた要件や手続きに一貫して伴走する。
防衛分野の参入を支援
JADCによると、防衛省が非防衛産業やスタートアップの新規参入を推進する一方、厳格なセキュリティ・秘密保全基準のクリアが参入のハードルとなっている。JADCは、非防衛産業から新規参入した経験と実務知見を活用し、SHIFTグループで防衛産業への参入支援に関するノウハウを深めてきたとしている。
2026年1月にJADCがアドバイザリーサービス「ディフェンスナビ」の提供を開始し、同年7月には「防衛事業適合事業者制度 契約・認証支援サービス」を開始した。SHIFTは同年7月、防衛装備庁から「スタートアップ企業及び非防衛産業に対する伴走支援役務」を受託している。
防衛省プロジェクト向けの支援
保護すべき情報を取り扱う防衛省プロジェクトに向けて、JADCは「防衛産業サイバーセキュリティ基準適用支援」を提供する。入札前の事前アセスメント、文書作成・教育から、プロジェクト参画後の取り扱い訓練・内部監査までを支援する。
「防衛事業適合事業者制度 契約支援」では、継続的な参画を目指す企業に対し、防衛事業適合事業者として必要な契約対応や情報管理・監査対応を支援する。
秘密を取り扱うプロジェクト向けには「防衛事業適合事業者制度 認証・契約支援」を提供する。契約前の事前アセスメント・点検票作成・申請から、契約後の適性評価・秘密の取扱いまでを支援する。
また、防衛省が定める品質管理等共通仕様書(DSP Z 9008C)に基づく「防衛装備品の品質管理支援」も実施する。防衛装備品の品質要素確認(QEV)から製品審査(初回試験・製品試験)、出荷までを支援する。
米国防総省プロジェクト向け支援
米国防総省(DoD)プロジェクトに向けては「CMMC認証取得支援」を提供する。米国防総省(DoD)との取引で連邦契約情報(FCI)および管理対象非機密情報(CUI)を取り扱うために求められるサイバーセキュリティ基準「CMMC認証」について、対象範囲の定義から審査対応までを支援する。
JADCは、今後、スタートアップ特化メニューをはじめ、支援メニューを拡充する予定としている。
JADCについて
株式会社Japan Aerospace & Defense Consultingは、2025年4月にSHIFTグループが設立した防衛領域特化のコンサルティング企業。調査研究、技術支援・工程管理、RMFコンサルティングなどを提供している。
本記事は株式会社Japan Aerospace & Defense Consultingの発表をもとに作成。
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