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Helical Fusion、約192億円の補助金に正式採択

株式会社Helical Fusionは、経済産業省の「令和7年度補正フュージョンエネルギー発電実証推進事業補助金」に正式採択された。対象となった申請プロジェクトの総額は約350億円で、補助上限額は約192億円。事業実施期間は2029年2月末までを予定している。

装置製作と発電初号機の設計を並行

株式会社Helical Fusionは、最終実証装置「Helix HARUKA」の製作・組立、発電初号機「Helix KANATA」の基本設計、実用化に向けた個別・基盤技術の開発を進める。

株式会社Helical Fusionによると、今回の補助額を含む累計調達額は約332億円。これまでに民間主体からの出資や国・自治体による補助金などを通じて累計約132億円の資金を調達し、岐阜県土岐市で「Helix HARUKA」の製造・組立を進めている。

株式会社Helical Fusionは、フュージョンエネルギーによる「正味発電」「定常運転」「保守性」の三要件を満たす「実用発電」を2030年代中に達成する「ヘリックス計画(Helix Program)」を推進している。今回の支援を活用し、「Helix HARUKA」による実証と「Helix KANATA」の設計を並行して進めるとしている。

「Helix HARUKA」は2027年に通電試験を予定

「Helix HARUKA」は、岐阜県土岐市にある核融合科学研究所(NIFS)の敷地内で製造・組立が進んでいる。株式会社Helical Fusionによると、らせん状の「ヘリカルコイル」1本分の製造はほぼ完了しており、今後は真空容器や部品の組み付けなどを進める。2027年には高温超伝導コイルの通電試験を予定している。

株式会社Helical Fusionは、2030年代前半に高温超伝導コイルやブランケットを含む主要技術を統合し、一連のシステムとしての「共存性」を実証する計画だ。今回の補助金を活用し、「Helix HARUKA」の開発と並行して、「Helix KANATA」の基本設計や実用発電に必要な個別技術の開発も行う。

国内約40社と技術開発・製造で連携

株式会社Helical Fusionは、核融合科学研究所(NIFS)で培われた研究成果を基盤に、重電・重工業、先端素材、精密加工、プラントエンジニアリングなどの国内企業約40社と技術開発・製造を進めている。高温超伝導コイル、ブランケット、電源設備、装置構造物などの技術領域で連携しているという。

株式会社Helical Fusionによると、今回の補助金は、エネルギー基本計画と国家戦略「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」のもと、2030年代の発電実証に向けて多様な方式による挑戦を促進・支援するもの。補助対象事業の実施期間は、交付決定日から最長で令和11年2月28日(水)までとされている。

本記事は株式会社Helical Fusionの発表をもとに作成。

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