沖縄県那覇市に本社を置く株式会社琉球銀行（代表取締役頭取：島袋 健）と、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：村田 将輝、以下「日本IBM」）は、地域社会を支える新たな金融の姿を共に創出することを目的に、AIパートナーシップを締結した。琉球銀行は2026年度を「AI活用元年」と位置づけており、AIを前提とした全行的な金融業務の変革を推進するとともに、沖縄経済の持続的な成長に向けた価値創出を目指す。

沖縄県は観光依存度が高く、中小・零細企業が多い特徴があり、地域企業は経済環境の変化の影響を受けやすい事業環境にある。こうしたなか琉球銀行には、県内企業の多様な経営課題に対応しながら支援の高度化を図ることに加え、自らの生産性向上や分析業務の高度化、知見の継承といった課題に対応するため、AIを前提とした業務変革が求められている。

今回のパートナーシップでは、琉球銀行が持つ現場知見と、日本IBMが持つ国内外の金融機関へのAI導入実績やAIガバナンスを含む知見を融合する。既存の業務にAIを部分的に足す「＋AI（プラスAI）」ではなく、AIを前提に業務プロセスそのものを見直す「AI＋（AIファースト）」への転換を図り、琉球銀行で得た知見を県内企業へ広げることで沖縄全体の経済発展への貢献を目指す。

両社は「金融業務の変革」「全職員を対象としたAI前提で業務を遂行できる人材の育成」「沖縄経済の活性化」の3分野を重点領域として取り組みを進める。

本部業務の効率化と金融サービスの高度化

金融業務の変革においては、日本IBMの技術やコンサルティング知見を取り入れながら、本部業務プロセスの見直し、データ活用の強化、AIガバナンス整備を一体的に推進する。データ基盤の構築から安全に運用・管理する体制まで、職員が安心してAIを前提に業務を遂行できる環境を整える。

各種定型業務や情報収集・整理をAIで支援して業務効率化を図り、事務作業時間を削減することで、職員がお客さまとの対話やコンサルティングといった付加価値の高い業務に注力できる組織体制の実現を目指す。将来的には、融資関連業務における情報収集・分析支援や営業担当者の提案業務高度化など、AIを前提とした業務プロセスへの転換も視野に入れる。

全職員を対象としたAI人材の育成

業務プロセスの変革を担う人材育成に向けて、全職員がAIを前提に自ら業務変革を推進できる教育体制と環境の整備を目指す。単なるツールの利用にとどまらず、業務プロセスを再構築するスキルの習得や自律的な業務改善文化の定着を図る。

具体的には、全職員を対象としたAIを前提とする働き方への基礎理解の醸成に加え、役員層、マネジメント層、現場担当者層など、それぞれの役割に応じた学習機会の提供を検討する。将来的には、職員一人ひとりがAIを自然に使いこなして自ら改善機会を見出す「AIネイティブ」の組織文化の定着を目指す。

県内企業のデジタル化支援と地域活性化

琉球銀行は、行内での業務変革の知見を生かし、県内企業の生産性向上や新たな事業機会の創出支援を通じて沖縄経済全体の活性化につなげる方針だ。取引先企業のAI導入や業務デジタル化への伴走支援、データを活用した商品・サービス開発を通じて地域産業の競争力向上を目指す。

また両社は連携し、県内企業の習熟度に応じたAIスキル習得プログラムの提供などによるデジタル人材育成支援や、金融リテラシー向上に向けた学習機会の提供を推進する。企業がAIやデータを活用して新たな収益機会を生み出せる環境づくりに取り組み、「人とAIが協働し、地域とともに進化する金融」の実現を目指す。

本記事は株式会社琉球銀行および日本アイ・ビー・エム株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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