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Tech Japan、東北半導体・エレクトロニクスコンソーシアムに入会

Tech Japan株式会社は2026年11月9日付で、東北半導体・エレクトロニクスコンソーシアム(T-Seeds)に入会した。Tech Japan株式会社は、インドの高度エンジニアの採用支援を通じ、東北の半導体企業の人材確保と地域の半導体エコシステムの発展に貢献するとしている。

T-Seedsは187社・機関が参画

東北半導体・エレクトロニクスコンソーシアム(T-Seeds)は、東北の半導体・電子デバイス産業の競争力強化を目的とする産学官連携組織。2022年6月に前身の「東北半導体・エレクトロニクスデザイン研究会」として発足し、2024年4月に現在の名称に改称した。人・情報・モノが活発に行き交う「シリコンコリドー」の形成を目指しており、187社・機関が参画している(2026年11月時点)。

T-Seedsは重点活動の一つに「人材育成・確保」を掲げている。Tech Japan株式会社によると、会員企業から多様な人材活用に対するニーズが高まっている。

東北の半導体産業で人材確保が課題に

Tech Japan株式会社によると、東北地方は半導体関連産業の製造品出荷額で全国の18.9%を占め、2021年時点の出荷額は2.5兆円規模に達している。キオクシアの北上工場(岩手県北上市)では、第3製造棟の建設に向けた準備が始まっており、2029年度中の稼働を目指す。東京エレクトロン宮城では、建設費約1,040億円の新生産棟が2027年夏に完成する予定だという。

一方、Tech Japan株式会社は、生産拠点の装置や設備を支える人材の確保と、熟練技術者から若手への技術継承が地域の課題として挙げられていると説明する。電子情報技術産業協会(JEITA)の試算では、国内の主要半導体企業9社だけでも、今後10年間で4万3,000人の半導体人材が追加で必要とされている。

Tech Japan株式会社によると、世界の半導体市場は、従来「2030年に1兆米ドル」と予測されていたが、AI需要の拡大を受け、最新の調査では2030年に1.75兆〜2.3兆米ドル規模へ拡大する見通しが示されている(IDC・McKinsey調査、2026年)。また、TSMCは毎年IIT(インド工科大学)の各キャンパスに採用担当者を派遣し、インテルやクアルコムもIITで採用活動を実施しているという(CommonWealth Magazine、2023年)。

Talendyを通じてインドの大学28校と提携

Tech Japan株式会社は、インドの高度人材に特化した採用プラットフォーム「Talendy」を通じて、IIT13校を含むインドの主要大学28校と提携している。「機械×IT」「電気×IT」「材料×IT」といった、半導体産業と親和性の高いデュアルスキル人材の採用機会を提供する。

Tech Japan株式会社は、T-Seedsの活動に次の4つの領域で貢献するとしている。

  • 新卒採用支援:半導体領域で活躍できるポテンシャル人材の発掘、インターンシップの実施支援、企業が求める各種研修プログラムの提供、ビザなど来日に伴う支援
  • 実務経験者の採用支援(中途採用):半導体領域での実務経験を持つエンジニアの採用支援
  • 受け入れ企業のコミュニティ支援:高度インド人材の受け入れや活躍できる環境づくりについて、企業同士がノウハウを共有できる場づくり
  • 情報提供:ホワイトペーパーなどを通じた、受け入れ事例や最新動向の提供

T-Seedsの概要

  • 名称:東北半導体・エレクトロニクスコンソーシアム(T-Seeds)
  • 設立:2022年6月設立(2024年4月に現名称へ改称)
  • 会長:柴山 耕一郎(キオクシア岩手株式会社 代表取締役社長)
  • 事務局:民間企業と東北経済産業局の共同事務局
  • 会員数:187社・機関(産業界・大学・行政等、2026年11月時点)
  • 主な活動:人材育成・確保、サプライチェーン強靭化
  • URL:https://t-seeds.jp/

Tech Japan株式会社によると、同社は「ダイバーシティの力でデジタル化を加速させ、豊かな社会をつくる」をミッションに、テクノロジー分野における高度インド人材に特化したAIプラットフォーム「Talendy」を展開している。人材紹介のTalendy Job、新卒対象のインターンシップとハッカソンを実施できるTalendy Hub、インド法人で現地雇用したエンジニアが来日せず開発に参加できるTalendy EOR、グローバル・ケイパビリティ・センター(GCC)の設立を通じて現地法人リスクを抑えながらインドでチームを編成できるTalendy GCCの4つのサービスを提供している。

本記事はTech Japan株式会社の発表をもとに作成。

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